東京都：小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
上限金額・助成額45000万円
経費補助率
50％
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する事業です。
事業期間は令和5年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）で、事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。
予算額は約41億円で、現在の交付申請額の割合（概算値）は約31.9%です。
設備費（再エネ発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備）の設置に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。
オフサイトコーポレートPPA（電力販売契約）だけでなく、小売電気事業者による再エネ電力メニューにより電力供給を行うスキームも助成対象であり、複数の発電設備をまとめて申請することもできる。
2026/04/01
2027/03/31
都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者であること（メニュー1は再エネ率50%以下、メニュー2（出力合計2MW以上の再エネ導入）は再エネ率を問わない。エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除くが、GF（グランドファザリング）対象者は対象とする）
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの（FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの）であること
未使用品であること
専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと
令和8年度以降の申請の場合、初めての電子申請ではメールアドレス登録フォームからメールアドレスを登録し、交付申請フォームからログインして交付申請を行う。
交付決定後、事業を実施し、実績報告フォームからログインして実績報告を提出する。令和5～7年度に申請した事業については、引き続き電子メールでの書類提出となる。
審査業務の円滑化のため、お問い合わせについては公募ページ掲載の「お問い合わせフォーム」からお願いします。
自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成する事業です。
事業期間は令和5年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）で、事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けています。
予算額は約41億円で、現在の交付申請額の割合（概算値）は約31.9%です。
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