長野県木曽郡上松町:(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金
東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)・愛知県・大阪府から上松町へ移住された方・Uターンで上松町へ戻られた方を対象に、就業・創業等に伴う移住を支援する支援金を交付する事業。移住(転入)前、勤務状況の変更(退職等)前に交付条件の確認が必要であり、転入後には達成できなくなる条件がある点に留意すること。当事業の予算分がなくなった場合、予算に達していなくても申請受付を締め切る場合がある。支援金は一時所得として扱われるため、受給金額や本人の収入状況によっては確定申告が必要となる場合がある。
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)・愛知県・大阪府から上松町へ移住し、次のいずれかを行う取組。
(1)「一般」コース:長野県の移住支援金対象求人サイト(マッチングサイト)掲載企業への新規雇用としての就業(週20時間以上の無期雇用契約)。
(2)「専門人材」コース:内閣府の「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用した長野県内企業への新規雇用としての就業。
(3)「テレワーカー」コース:転職を伴わず、移住前の業務をテレワークにより週20時間以上継続すること。
(4)「関係人口」コース:上松町から関係人口としての認定を受けての移住。
(5)創業:申請直前1年以内に長野県「ソーシャル・ビジネス創業支援金」の交付決定を受けての創業。
2026/06/15
2027/01/31
(A)移住に関する要件(必須)
(1)上松町へ住民票を移す直前10年のうち、通算5年以上、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府に在住し、かつ就労及び大学等への通学期間(就労+通学の合算期間)が5年以上であること。※移住直前の1年間は連続して上記地域に在住かつ就労していること。
(2)当支援金の申請日から5年以上、上松町に居住する意思を有すること。
(3)過去10年以内に移住支援金を受給していないこと(適用除外あり)。
(4)暴力団員ではないこと。
(5)令和3年4月1日以降に上松町へ転入していること。
(B)就業に関する要件(次のいずれかのコースに該当)
①「一般」コース:長野県の移住支援金対象求人サイト(マッチングサイト)掲載企業に新規雇用として就業(週20時間以上の無期雇用契約)し、当該企業に5年以上勤務する意思を有すること。就業先企業は「職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業」であるか、官公庁・資本金10億円以上の私企業・みなし大企業・本店が長野県外にある法人・雇用保険適用外事業主・風俗営業者・暴力団関係法人・長野県税未納法人のいずれにも該当しない企業、または農林水産業、または家業等への従事のいずれかに該当すること。
②「専門人材」コース:内閣府「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して長野県内で新規雇用として就業(週20時間以上の無期雇用契約)し、5年以上勤務する意思を有すること。
③「テレワーカー」コース:所属先企業の業務命令ではなく自らの意思で移住し、移住前の業務を継続してテレワークにより週20時間以上勤務していること。内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))」等を活用した取組の中で所属先企業から資金提供を受けていないこと。
④「関係人口」コース:事前に上松町から関係人口としての認定を受けていること(通学・通勤・居住歴、ふるさと納税、2地域居住、地域活動参画、移住施策参画、町主催イベント参加歴等のいずれかに該当)。
(C)創業に関する要件
当補助金の申請直前1年以内に長野県「ソーシャル・ビジネス創業支援金」の交付決定を受けていること。
その他
18歳未満の子どもと移住した場合、子ども1人につき100万円を追加交付(最大3人分まで)。
上松町に転入した日から3か月後~1年以内に、「移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)」に必要書類(個人情報の取扱いに関する書類、誓約書、就業証明書または要件証明書、創業の場合は創業支援金交付決定通知書、前住所地に5年以上在住していたことを証明する書類、移住前5年以上の就労・通学を証明する書類等)を添えて企画財政課企画政策係へ提出する。「関係人口」コースで申請する場合は、事前に「関係人口特認証明審査申請書」を地域振興係へ提出し、認定審査を受ける必要がある。
上松町役場 地域振興課 地域振興係/住所:長野県木曽郡上松町大字上松159番地4/電話番号:0264-52-4804/FAX番号:0264-52-1038(申請に関する詳細な問い合わせは企画財政課 企画政策係 TEL:0264-52-4901)
東京圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)・愛知県・大阪府から上松町へ移住された方・Uターンで上松町へ戻られた方を対象に、就業・創業等に伴う移住を支援する支援金を交付する事業。移住(転入)前、勤務状況の変更(退職等)前に交付条件の確認が必要であり、転入後には達成できなくなる条件がある点に留意すること。当事業の予算分がなくなった場合、予算に達していなくても申請受付を締め切る場合がある。支援金は一時所得として扱われるため、受給金額や本人の収入状況によっては確定申告が必要となる場合がある。
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