香川県：中小企業等外国出願支援事業
2022年9月25日
香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
外国特許庁への出願⼿数料、現地代理⼈費⽤、国内代理⼈費⽤、翻訳費⽤
《注意》⽇本国特許庁への出願に要する経費等は助成対象になりません。
・産業財産に関わる外国出願（特許出願、実⽤新案、意匠、商標出願、冒認対策商標出願）
採択後、既に⾏っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願（特許協⼒条約に基づく国際出願（PCT国際出願） における国内移⾏や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）を含む） を⾏い、⽀援期間終了⽇までに実績報告書を提出するもの。
外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中⼩企業の名義であること
2023/11/07
2024/10/25
県内に主たる事業所を有する中⼩企業者等で、以下の要件を満たす者
補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で外国出願を行い、支援期間終了日（令和７年２月末日）までに実績報告書を提出するもの。
外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。
補助⾦交付を受けるに当たり、国内弁理⼠等の協⼒を受けられること
（国内弁理⼠等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助⾦交付の必要書類）を⾃らの責任で補助事業者（かがわ産業⽀援財団）宛てに提出できること）
国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協⼒できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に協力していること。（厳格に確認し１年でも抜けていると支援対象外となります。）
外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。又は、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
別紙、暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象としない。
応募に当たっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、（公財）かがわ産業支援財団 知的財産支援部まで持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。
申請書様式（Word形式）等は、下記「申請書類等」からダウンロードできます。
また、実施要領、申請書の記載例等もアップロードされているので詳細については、こちらの書類をご参照ください。
※デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用した申請も可能です。
・「jGrants（Jグランツ）」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
・使用には認証システム「GビスID」を取得する必要があります。GビスIDの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となります。
jGrantsホームページ htps:/www.jgrants-portal.go.jp/
■募集期間
〈１次募集〉令和６年５月20日（月） ～ ６月21日（金） 終了
〈２次募集〉令和６年７月16日（火） ～ ８月23日（金）
〈３次募集〉令和６年９月24日（火） ～ 10月25日（金）
《注意》募集期間中であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。
※申請される場合は、事前に当財団までご相談ください。
※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。
※書類の不備⼜は補正すべき内容があった場合、当財団が期⽇を定めて、追加・再提出や補正を求める場合があります。この求めに応じていただけない場合は、審査対象とならず不採択となりますので、御注意ください。
知的財産支援部 TEL：087-867-9332 FAX：087-867-9365
香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成します。
・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円
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