香川県：定期旅客船事業者支援金（令和８年７月分）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
燃料油価格の著しい高騰により経営環境が悪化する中においても、離島航路の維持・確保が図られるよう、国の重点支援地方交付金を活用し、定期旅客船事業者に対して支援金を交付する制度（令和8年6月補正事業）。
係船料（令和8年7月分として支払った、一般旅客定期航路事業の用に供した船舶に係る県の港湾施設の係船料。国や地方公共団体が運航する航路、県・市町の運営費等補助金の交付対象航路、期間を限定して運航する航路、離島を経由せず本州と四国の間を直行する航路、予備船や稼働していない船舶に係る係船料を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃料油価格の高騰により経営環境が悪化する中での一般旅客定期航路事業（離島航路）の運航の維持・確保
2026/08/17
2026/09/15
・令和8年7月1日から令和8年9月30日の間に一般旅客定期航路事業に供するため、県の港湾施設を利用し、その係船料を支払っていること
・支援の対象となる航路ごとの令和8年4月から令和8年6月までの営業損益の額が、前年同期の営業損益の額に比べて減少していること
・交付申請書の提出時において、それ以後も申請に係る一般旅客定期航路事業の航路が維持・確保される計画があること
受付期間（令和8年7月分：令和8年8月17日～9月15日、8月分：9月1日～10月15日、9月分：10月1日～11月16日）ごとに、交付申請書（第1号様式）に別紙1（交付申請額の内訳）、別紙1の添付書類（航路別営業損益状況報告書、7月分申請時のみ添付）、別紙2（誓約書）、支払った係船料の額が分かる納入通知書兼領収書等の写しを添えて、郵送、電子メール又は香川県電子申請・届出システムにより提出する。
電子メール又は電子申請システムで提出する場合、誓約書は署名又は記名押印した原本を県交通政策課まで別途郵送する。
交流推進部交通政策課
電話：087-832-3135 FAX：087-831-9606
Mail：kotsu@pref.kagawa.lg.jp
燃料油価格の著しい高騰により経営環境が悪化する中においても、離島航路の維持・確保が図られるよう、国の重点支援地方交付金を活用し、定期旅客船事業者に対して支援金を交付する制度（令和8年6月補正事業）。
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