神奈川県：地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業費補助金（介護支援専門員人材確保支援事業）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

居宅介護支援事業所等を対象とした、介護支援専門員の人材確保や業務負担軽減、経営改善を支援する為の補助金情報です。地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援等の取組に対して補助を実施します。

事業の実施に必要な経費
（報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金）として知事が認める経費

神奈川県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)介護支援専門員人材確保支援事業（中山間地域等における採用活動の支援）、(2)介護支援専門員業務負担軽減支援事業（事業所内のタスクシフト支援、その他業務負担軽減に必要な支援としての介護支援専門員同行訪問支援、介護支援専門員安全確保対策支援）、(3)居宅介護支援事業所等経営改善支援事業（経営改善の支援、利用者確保等のための広報活動に関する支援）
2026/08/14
2026/12/28
(1)介護支援専門員人材確保支援事業の対象：県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入所者生活介護事業所、介護予防特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防ケアマネジメント事業所
(2)介護支援専門員業務負担軽減支援事業の対象：県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所
(3)居宅介護支援事業所等経営改善支援事業の対象：県内に所在する居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所
補助対象期間は令和8年4月1日～令和9年1月31日までであること

1.交付申請書の提出：令和8年12月28日（月曜日）までに交付申請書類を提出（補助対象期間は令和8年4月1日～令和9年1月31日）
2.交付決定：申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行（交付申請書の受理から概ね30日後）。令和9年1月31日（日曜日）までに事業者の費用負担（支出）及び補助事業が終了することが補助金支給の条件
3.実績報告書の提出：補助事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は令和9年2月12日（金曜日）のいずれか早い日までに提出
4.補助金の支払い：実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払う

福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ　電話：045-210-4755　（本事業に関する疑問点等は神奈川県電子申請システムよりお問合せください）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/chiiki-caremane/top.html#youshiki

居宅介護支援事業所等を対象とした、介護支援専門員の人材確保や業務負担軽減、経営改善を支援する為の補助金情報です。地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるよう、地域の特性に応じたケアマネジャーの人材確保体制の構築やタスクシフト支援、事業所規模や地域の特性に合わせた経営改善支援等の取組に対して補助を実施します。

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