全国：令和7年度 エネルギー構造高度化・転換 理解促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
⯀補助率：定額補助（１０／１０）
地域理解促進事業
事業費：Ｆ／Ｓ調査費、現地調査費、設計費、設備費、工事費、講師謝金、旅費、会場借料、会議費、印刷費、広報費、外注費、諸経費、その他補助
事業を行うために特に必要と認められる経費
委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者への委託に要する経費（委任契約）
一般事務費：事業の実施に必要な一般事務費（旅費、外注費、通信運搬費、図書・消耗品費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費）
技術開発事業
事業費：再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発に要する経費（人件費、設備費、旅費、外注費、委託費、通信運搬費、図書・消耗品費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、印刷製本費、補助員人件費、その他間接補助事業を実施するために特に必要な経費）
業務管理費：旅費、会議費、外注費、通信運搬費、図書・消耗品費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費
エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
人件費：補助事業に直接従事する者の人件費
事業費：講師謝金、旅費、会場借料、会議費、印刷費、広報費、外注費、通信運搬費、図書・消耗品費、補助員人件費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）地域理解促進事業
自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業
（２）技術開発事業
自治体が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、エネルギー構造の高度化等を図る事業及び民間団体等が行う、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発（以下「間接補助事業」という。）に要する経費に対して、自治体が当該経費を補助することで当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業
（３）エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
民間団体等が行う、第１号の事業に取り組む自治体を対象としたエネルギー構造の高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業
2025/01/14
2025/02/17
・次の①から③のいずれかの条件を満たす自治体
① 原子力発電施設がその区域内に立地する道県
② 原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
③ 原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体・民間団体等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金申請システム（以下「J グランツ」）において、申請をお願いいたします。
個人（ＧビズＩＤを取得できない団体等を含む。以下同じ。）等でJグランツを利用できない者が補助対象者である場合など特段の事情があり、Ｊグランツによる手続が実施できない場合は、電子メール又は郵送・宅配便等による申請書等の提出を受け付けます。
⯀お問合せ先
下記もしくは各経済産業局までお問合せください。お問合せは、原則、電子メールでお願いします。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和7年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
〇地域理解促進事業、技術開発事業
各経済産業局
〇エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室／原子力広報室
地域理解促進事業、技術開発事業：各経済産業局 、エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室／原子力広報室
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
⯀補助率：定額補助（１０／１０）
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