全国：令和6年度第2回エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金

2024年6月21日 2022年9月22日

上限金額・助成額50000万円

経費補助率 100％

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本公募については、令和6年能登半島地震による被災地域に所在し、被害を受けた自治体を対象に実施します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

災害対策,設備投資

対象経費

１，地域理解促進事業
事業費、委託費、一般事務費

２，技術開発事業
事業費、業務管理費

３，エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
事業費、人件費

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・地域理解促進事業
・技術開発事業
・エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業
（１）地域理解促進事業：再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業
①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業
（２）技術開発事業：再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業

公募開始日2024/05/30

公募終了日2024/07/01

主な要件

令和6年能登半島地震による災害により災害救助法施行令第１条第１項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村又は当該市町村が所在する県であって、次の①から③のいずれかの条件を満たす自治体とします。
①原子力発電施設がその区域内に立地する道県
②原子力発電施設がその区域内に立地する市町村
③原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体

手続きの流れ

補助金申請システム（以下「J グランツ」という。）において、申請をお願いいたします。
個人（ＧビズＩＤを取得できない団体等を含む。以下同じ。）等でJグランツを利用できない者が補助対象者である場合など特段の事情があり、Ｊグランツによる手続が実施できない場合は、電子メール又は郵送・宅配便等による申請書等の提出を受け付けます。

問い合わせ先

各経済産業局までお問合せください。お問合せは、原則、電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和6年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。

公式公募ページhttps://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0529_01.html