京都府：農業経営基盤強化（高温対策等）事業のうち水稲渇水対策等支援事業
近年、渇水の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤強化の強化に資する機器の導入等を支援する事業。
※他の京都府が実施する事業との重複申請は不可。申請多数により予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付する。
設備費
1 農業用揚水ポンプ（1補助対象事業者あたり2台までに限る。）
2 1の設置に必要な機器等（燃料代は除く。）
3 給水車の配車
4 その他知事が特に認めるもの
※補助対象は、令和8年産に使用し、かつ令和8年4月1日から令和8年9月30日までに納品又は実施されたものに限る。
※事業費が50千円（税抜）未満のものは補助対象としない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
水稲を対象品目とし、猛暑・渇水に備えて農業用揚水ポンプ等の導入や給水車の配車等を行い、農業経営基盤強化を図る取組
2026/08/06
2026/09/18
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次のいずれかに該当する者であること。
1． 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る。）（水稲において10ha以上若しくは集落の80％以上の面積を耕作又はその受託を行う場合に限る。）
2． 3戸以上の販売農家（経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家）で構成する団体（水稲の生産、販売、受託、共同機械利用のいずれかを目的とする団体。水稲において10ha以上若しくは集落の80％以上の面積を耕作又はその受託を行う場合に限る。）
■補助要件
次に掲げる要件の全てを満たしていること。
1．対象品目を対象とした次のいずれかのセーフティネット制度に加入済み又は農業保険制度（収入保険又は水稲共済）への加入を検討すること。（1）農業保険制度（収入保険又は水稲共済）（2）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）（3）民間事業者が提供する保険
2．他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと。
1 補助対象事業者において申請書を作成
2 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出
3 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局又は農産課へ申請
4 申請内容を審査後、京都府から交付決定
農林水産部農産課（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町、電話：075-414-4953、ファックス：075-414-4974、Eメール：nosan@pref.kyoto.lg.jp）担当地域：京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業・宇治茶振興係（〒611-0021宇治市宇治若森7の6、電話：0774-21-2392）担当地域：宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農畜産振興係（〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1、電話：0771-22-0371）担当地域：亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係（〒625-0036舞鶴市字浜2020、電話：0773-62-2743）担当地域：福知山市、舞鶴市、綾部市
丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係（〒627-8570京丹後市峰山町丹波855、電話：0772-62-4305）担当地域：宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町
近年、渇水の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤強化の強化に資する機器の導入等を支援する事業。
※他の京都府が実施する事業との重複申請は不可。申請多数により予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付する。
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