本公募では、主として宿泊施設（旅館・ホテル等）を対象に、ユニバーサルツーリズムの促進に資する意匠性の高い備品、製品、設備、インテリア又は規格を開発又は改良し、当事者参画を組み込んだ実証を行い、その成果を他施設・他地域に横展開可能な知見として取りまとめる事業者を募集します。具体的には、申請者には、主として次の内容を実施していただきます。
① 宿泊施設における滞在価値及び利便性の向上に向けて、ユニバーサルツーリズムに資する備品、製品、設備、インテリア又は規格を開発又は改良すること。
② 当事者、介助者、受入側施設職員等の参画を組み込みつつ、開発又は改良した内容について実際の利用場面を想定した実証を行い、その有効性、課題及び改善点を検証すること。
③ 実証結果を踏まえ、導入条件、運用上の留意点、費用感、普及可能性等を整理し、他施設・他地域において参照可能な成果物又は知見として取りまとめること。
開発対象には、備品、製品、設備、インテリア及び規格※２を含むものとし、例えば、既存製品の改良、後付け・モジュール化、他領域で活用されている製品・技術の観光分野への応用、新規開発、共有可能なモデルルーム・図面・仕様・ガイドラインの作成等が含まれます。応募に当たっては、単に使いやすさを高めるのみならず、意匠性、空間価値、旅情、運用性、事業性及び他施設への横展開可能性を一体的に示してください。なお、特定のニーズへの配慮を妨げるものではありませんが、本事業においては、一般利用者にとっても違和感が少なく、宿泊施設において継続的な導入・運用が見込まれる設計を重視します。
また、本事業は補助金や交付金ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施するものであるため、事業実施者には、開発・改良・実証を行うだけでなく、その結果を調査事業として整理し、成果物として提出していただくことを求めます。また、事業の実施過程においては、観光庁、有識者又は事業事務局の意見等を踏まえ、実証内容、手法又は成果物の構成等について変更又は修正を求める場合があり、事業実施者はこれに対応するものとします。
2026/05/26
2026/06/19
事業実施者の対象となる申請者は、次の条件を全て満たす者とします。なお、同一の申請者からの複数件の申請も可能です。
① 申請主体は、法人格を有する民間事業者又は団体であり、地方公共団体や法人格を有しない任意団体等（ただし、有限責任事業組合（LLP）を除く）ではないこと。
※複数の組織で共同して申請する場合は、代表組織を定めてください。
② 実施体制内に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと。
③ 観光庁又はその他の官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
④ 過去３年以内に情報管理の不備又は不正を理由に観光庁、その他の官公庁等との契約を解除されている者ではないこと。
⑤ 事業事務局との委託契約を締結できること。なお、再委託を実施する場合には、再委託先との委託契約においても事業事務局との委託契約に準拠していただきます。
⑥ 当該事業を実施できる財政的健全性を有し、また資金について十分な管理能力を有していること。
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