全国：地方空港を活用した相互交流の促進事業/二次公募
観光庁は、令和8年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画において設定された訪日外国人旅行者数6,000万人、日本人海外旅行者数2,008万人超えの目標達成に向け、地方空港を活用した双方向交流（インバウンド・アウトバウンド）の拡大を目的として、間接補助事業者を公募する。二次公募として令和8年7月24日から8月28日正午まで実施。事業実施期間は令和9年2月26日までで、完了報告書提出締切は令和9年3月10日。国が助成する他制度（補助金等）と重複する事業に係る経費は対象外とされ、他制度との重複助成は認められない。
事業計画策定費（新規の国際定期便又は国際チャーター便の誘致に向けた事業計画の策定に係る費用）、誘致活動費（誘致活動に係る旅費、会議費、調査費、翻訳費、資料製作費等）、旅行商品企画・造成費（新規の国際定期便又は国際チャーター便の就航に向けた、日本発アウトバウンド旅行商品及びインバウンド向け周遊型着地商品の企画・造成費用）、プロモーション費（新規の国際定期便又は国際チャーター便の運航に関するプロモーション費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
複数の地方空港間における、空港利用促進協議会や空港管理会社、地方公共団体等が策定する計画に基づき、地方空港を活用した双方向交流（インバウンド・アウトバウンド）の拡大を目的として、地方空港を活用した相互交流に向けた計画の策定、地方空港発着の国際定期便や国際チャーター便の誘致、地方空港を活用した地方周遊旅行商品の企画・造成、本取組に関するSNS等を活用した情報発信・プロモーション等を総合的に実施する事業
2026/07/24
2026/08/28
空港利用促進協議会、空港運営会社、地方公共団体等、地方空港の運営に携わる組織・団体であること
観光庁又はその他官公庁からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
過去3年以内に情報管理の不備を理由に観光庁、その他官公庁等との契約を解除されている者ではないこと
実施体制に、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体が含まれていないこと
同一の者が複数の申請を行うことは認められない
二次公募開始（令和8年6月12日～7月24日）→オンライン事業説明会（令和8年6月17日、終了）→公募締切（令和8年8月28日正午必着）→審査・選定、内定通知（7月下旬～8月上旬、10月上旬～10月中旬、順次交付申請・交付決定）→事業実施期間終了（令和9年2月26日、事業完了）→完了報告書の提出締切（令和9年3月10日）
地方空港を活用した相互交流の促進事業事務局（東武トップツアーズ株式会社 官公庁事業部内）電話：050-9000-5887 メール：chihoukuko-sougokouryu@tobutoptours.co.jp（受付時間10:00～17:00、土日祝・年末年始を除く）／観光庁 参事官（旅行振興）電話：03-5253-8329 メール：hqt-chihoukuko-sougokouryu@gxb.mlit.go.jp
観光庁は、令和8年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画において設定された訪日外国人旅行者数6,000万人、日本人海外旅行者数2,008万人超えの目標達成に向け、地方空港を活用した双方向交流（インバウンド・アウトバウンド）の拡大を目的として、間接補助事業者を公募する。二次公募として令和8年7月24日から8月28日正午まで実施。事業実施期間は令和9年2月26日までで、完了報告書提出締切は令和9年3月10日。国が助成する他制度（補助金等）と重複する事業に係る経費は対象外とされ、他制度との重複助成は認められない。
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