岩手県中小企業団体中央会では、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者を支援するため、組合、又は企業連携グループのもと、複数の中小企業者等が連携し、共同で行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に要する経費に対し、補助金を交付します。同一の内容で国・県等が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するもので、岩手県からの補助を受け、岩手県中小企業団体中央会が事務局を担い実施します。
機械装置費、設備費、賃借料、原材料費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費（補助率は3分の2以内、ただし過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については5分の4以内。補助金額は1組合・グループあたり上限200万円、下限50万円（千円未満切り捨て））
■補助率
３分の２以内
※過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模騎乗者については５分の４以内
岩手県内で、組合、又は企業連携グループによって実施される以下のいずれかに該当する事業であること
（１）企業連携によるデジタル化・DX化の推進
〇販路開拓・消費者の利便性向上に向けたＥＣサイト・会員アプリの開発
〇ＤＸ人材の育成に向けた合同セミナー、共同で依頼する個別企業のＤＸ診断 など
（２）企業連携による人材育成・確保の推進
〇共同で依頼する雇用環境改善に向けたコンサルティング
〇業界イメージアップに向けたＨＰ・動画等のツール作成 など
（３）企業連携による業務効率化・コスト削減の推進
〇原材料価格等の高騰に対抗する共同仕入の体制構築
〇共同配送・共同保管などの物流コストの削減に向けた取り組み など
（４）企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大
〇地域課題の解決に向けた新ビジネスの創出
〇地場産品を活用した新商品の開発やプロモーション など
（５）企業連携によるリスク対応力の強化
〇複数の企業が連携してリスクに対応する連携事業継続力強化計画の策定に係る取組み
〇事業継続に係るツール開発・設備導入 など
2026/08/03
2026/08/28
〇岩手県内に事業所を有する以下のいずれかに該当するもの
（１）中小企業組合
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合
（２）中小企業者・小規模事業者
中小企業基本法第２条第１項及び第５項に定める中小企業者及び小規模企業者
〇以下の全ての要件を満たす必要があります。
（１）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号、以下「法」という。）第１４条第１項の規定による経営革新計画の承認又は法第１５条第１項の規定による経営革新計画の変更の承認を受けていること。かつ、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が応募締切月以降となっているもの。
ただし、応募申請者が組合の場合は、当該組合、又は組合員のうち１者以上が経営革新計画の承認又は変更の承認を受けていることとし、応募申請者が企業連携グループの場合は、構成員の１者以上が経営革新計画の承認又は変更の承認を受けていることが必要となります。
（２）応募締切日前日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録されていること。ただし、応募申請者が組合の場合は、当該組合が、企業連携グループの場合は、補助金を申請する全構成員が登録されていることを要します。
■補助対象外
・同一の内容で国・県等が助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業は補助対象となりません。
・「企業連携グループ」とは、その構成員に２者以上の補助金の申請をする組合、中小企業者、または小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織とします。
以下のいずれかの方法でお申し込みください。
・「いわての働き方改革勉強会 参加申込書（チラシ裏面）」に必要事項を記載してメール又はFAXにて送信
・必要事項（※）をメールにて送信
※所属（会社名）、役職、氏名、連絡先電話番号、メールアドレス（ZoomURL 送付用）
■申込手続きについては、下記ホームページをご覧ください。
岩手県中小企業団体中央会：https://www.ginga.or.jp/2026/08/03/16654/
岩手県中小企業団体中央会 連携支援部 電話：019-624-1363
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