宮崎県： 外国人技能実習生等受入事業者支援事業費補助金

(1) 外国人技能実習生等を受け入れた県内企業等又は県内企業等で雇用される外国人技能実習生を受け入れた監理団体であること。
(2) 国から要請されている水際対策について、必要な防疫事項を遵守していること。
(3) 補助対象計費について、国、県及び市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
(4) 労働関係法令、入管法及び外国人技能実習法その他関係法令を遵守していること。
(5) 国、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人でないこと。
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
(7) 県税に未納がないこと。
(8) 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(9) 補助対象となる事業を実施する主体の構成員が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。