東京都台東区：BCP（事業継続計画）の策定支援<職場環境等向上支援>
2022年9月16日
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
情報通信業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業
BCPを新規策定する場合のコンサルティング費用
※助成金の申請日以降、２０２６年３月１３日（金）までに支出する経費が対象です。
外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）※ を新規に策定する取り組み
※BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは？
BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症流行などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための手段などを取り決めておく計画です。
BCPを策定すると、社員、顧客の命を守ることや事業を守ることにつながる、有効な営業ツールとして活用ができる、業務の効率化を実現できるといった効果があります。
また、BCPの策定は会社の信用力の向上や、優秀な人材の確保にもつながる有効な手段です。
2025/04/01
2026/03/13
下記の２点を満たす台東区内の中小企業が対象です。
１．区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
２．区内に営業の本拠を有する中小企業
※ただし、みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
① 助成金申請（郵送または持参）：申請者
助成金の申請は、経費の支払い前かつBCP策定前に行ってください。
書類の不備等がある場合、申請書の再提出となる場合があります。必ず事前に電話にて内容確認等をしてください。
② 申請内容の審査：事業団
③ 助成決定：事業団
④ BCPの策定（経費の支払を含む）：申請者
⑤ 実績報告（２０２６年３月１３日（金）締切）：申請者
⑥ 実績報告の審査：事業団
⑦ 助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当 〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内 電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。
関連する補助金