岐阜県多治見市：建築物耐震診断事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
一戸建ての木造住宅以外の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
一戸建ての木造住宅以外の建築物について、耐震診断を行うこと
2026/04/24
2027/03/31
次のすべてに該当する市内にある建築物の所有者（分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人）が、耐震診断を実施する場合
・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建築物であること
・一戸建ての木造住宅以外の建築物であること
・国土交通大臣等の特別な認定を受けていない構造の建築物であること
・平成18年国土交通省告示第184号の別添の指針に基づき耐震診断が実施される建築物であること
・岐阜県が行う他の補助金、資金貸付、利子補給等受けていない又は補助対象経費が重複しないこと
■代理受領制度の利用について
多治見市では令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1. 耐震診断に着手する前に交付申請書及び必要書類を提出
2. 補助金交付決定の通知後、業務委託契約を締結
3. 耐震診断完了後、完了実績報告書及び必要書類を提出
4. 完了検査後に補助金交付請求書を提出
都市計画部 開発指導課 建築指導グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話：0572-22-1336
内線：1394、1398
ファクス：0572-25-6436
一戸建ての木造住宅以外の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
ただし、補助件数には限りがあります。
令和2年7月から代理受領制度を利用できるようになりました。この制度を利用すれば、申請者が用意する初期費用の負担軽減が図られます。
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