兵庫県：病院内保育所運営事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
保健師、助産師、看護師及び准看護師等病院における医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内保育事業の強化、充実を図る。補助金の交付額は、種別ごとの基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額を交付額とする。
病院内保育所運営事業を行うために必要な保育士等の職員の人件費（給料、諸手当等）及び委託料（内訳は人件費とする。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院の開設者又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者で地方公共団体及び公的団体を除く民間事業者、その他知事が認める者が実施する病院内保育所運営事業。補助対象施設は、別表に掲げる院内保育施設の種別（Ａ型特例、Ａ型、Ｂ型、Ｂ型特例）に該当し、かつ保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収している施設で12ヵ月運営するものに限る。
2026/04/01
2026/08/03
1. 医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院の開設者又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者で地方公共団体及び公的団体を除く民間事業者、その他知事が認める者であること
2. 補助対象施設は、別表に掲げる院内保育施設の種別（Ａ型特例、Ａ型、Ｂ型、Ｂ型特例）に該当すること
3. 保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収していること
4. 12ヵ月運営すること
5. 各月1日に在籍し、かつ15日以上保育する児童を対象とし、年間平均児童数が種別ごとの基準人数を満たすこと（基準人数を満たす場合でも基準値未満の月が6ヵ月以上に達する場合は該当しない）
6. 保育士数については各月について常勤換算数で、基準人数を満たすこと
1. 交付申請：別途通知する日までに、病院内保育所運営事業所要額調書（様式1-1）、病院内保育施設設置病院の決算状況（様式1-2）、保育士等職員給与費明細書（様式1-3）、病院内保育所運営事業計画書（様式2-1）、24時間保育（夜間保育）実施計画表（様式2-2）、病児等保育実施計画表（様式2-3）、緊急一時保育実施計画表（様式2-4）、児童保育実施計画表（様式2-5）、休日保育実施計画表（様式2-6）、保育児童名簿（様式2-7）、病院内保育施設利用予定状況調（様式3）、委託契約書の写し（運営を委託している場合）、運営規則の写しを添付して申請
2. 変更申請：軽微な経費配分の変更は補助金額に増額が生じない経費の変更とする。事業内容の変更については別途通知する日までに、交付申請時の添付書類に準じるものを添付して申請
3. 実績報告：事業完了後30日以内（第7条の規定により事業の廃止の承認を受けたときは当該承認を受けた日から30日以内）又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、病院内保育所運営事業所要額精算書（様式4-1）、保育士等職員給与費明細書（様式4-2）、病院内保育所運営事業実績報告書（様式5-1）、24時間保育（夜間保育）実施実績表（様式5-2）、病児等保育実施実績表（様式5-3）、緊急一時保育実施実績表（様式5-4）、児童保育実施実績表（様式5-5）、休日保育実施実績表（様式5-6）、保育児童名簿（様式5-7）、病院内保育施設利用状況調（様式6）、委託費の精算書の写し（運営を委託している場合）を添付して報告
部署名：保健医療部 医務課
電話：078-362-3251
FAX：078-362-4267
Eメール：imu@pref.hyogo.lg.jp
保健師、助産師、看護師及び准看護師等病院における医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内保育事業の強化、充実を図る。補助金の交付額は、種別ごとの基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額を交付額とする。
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