沖縄県：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援給付金(入所系)
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経費補助率
0％
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（令和５年11月29日府地創第327号）に基づく給付金。物価高騰の影響を受ける障害者福祉施設等のサービス維持及びサービス利用者の負担増を防ぐことを目的とし、予算の範囲内で給付する。
令和７年度中の電気・エネルギー・食料品等価格の高騰分に相当する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和８年３月31日時点においてサービスの指定を管轄する自治体に届け出ている別表の対象事業所・施設種別に掲げる障害福祉サービス事業所等で、申請時点で事業を継続しており、次のいずれにも該当しない者
⑴ 基準日において、休止又は廃止している事業者
⑵ 令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間、サービス提供の実績がない事業所等
2026/04/01
2026/07/31
令和８年３月31日時点でサービスの指定を管轄する自治体に届け出ている障害福祉サービス事業所等を運営する法人等であること。申請時点で事業を継続していること。基準日において休止又は廃止していないこと。令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間にサービス提供の実績があること。
沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業給付金給付申請書（様式第１号）に総括表（様式第１号別紙）、給付要件確認書兼誓約書兼同意書（様式第２号）、その他知事が必要と認める書類を添えて提出。複数の事業所等を有する場合は一括申請が原則。知事が内容を審査し、適当であると認めたときに給付金の給付を決定し、申請者が指定する金融機関口座への入金をもって通知とする。
窓口名：沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業 給付金相談窓口（コールセンター）
電話番号：098-860-3035
受付時間：9:00 〜 17:00
休業日：土日祝日、および沖縄県の「慰霊の日」（6月23日）
所管部課：沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱（令和５年11月29日府地創第327号）に基づく給付金。物価高騰の影響を受ける障害者福祉施設等のサービス維持及びサービス利用者の負担増を防ぐことを目的とし、予算の範囲内で給付する。
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