全国：近未来技術等社会実装推進事業補助金/第2期
2022年9月02日
滋賀県産業振興ビジョン2030（令和2年3月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的としています。
通常枠 補助率：補助対象経費の2分の1以内・限度額1件あたり1,000万円以内
CO₂ネットゼロ枠 補助率：補助対象経費の3分の2以内・1件あたり2,000万円以内
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費です。（調査費、試作・試行・実験費等）
補助金交付決定後に着手する、次の（1）、（2）それぞれの区分においていずれかに該当する取組。
(1) 申請区分
○ 通常枠
・健康しがの実現
例）健康、フードロス、ウェルネス 等
・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応
例）自動運転、オンライン教育、ロボット 等
・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現
例）国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等
○ CO₂ネットゼロ枠
・CO₂削減等による環境負荷の少ない社会の実現
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等
(2) 事業区分
○実証実験型
新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。）に向けた実証実験
○実装型
既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開
2023/12/11
2023/12/21
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、個人事業主。
滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。
※滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を必須とします。
※CO₂ネットゼロ枠は複数事業者の連携を必須とします。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
商工観光労働部商工政策課へ申請書類を提出してください。
滋賀県 商工観光労働部商工政策課 イノベーション・海外展開支援係 TEL ：077-528-3713 mail : fa0002@pref.shiga.lg.jp
滋賀県産業振興ビジョン2030（令和2年3月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的としています。
通常枠 補助率：補助対象経費の2分の1以内・限度額1件あたり1,000万円以内
CO₂ネットゼロ枠 補助率：補助対象経費の3分の2以内・1件あたり2,000万円以内
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