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1〜10 件を表示/全23(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
滋賀県守山市:令和8年度 事業者向け自転車購入補助金
上限金額・助成額
1.5万円

事業活動や市内の移動への自転車活用を促進することにより、地域の活性化、環境負荷軽減および域内の交通渋滞の是正等につなげることを目的に実施します。同一事業者につき、最大5台まで申請が可能です。年度途中であっても、申請額が予算額に達成した時点で終了します。

卸売業
ほか
公募期間:2026/04/15~2026/05/29
滋賀県守山市:令和8年度 新商品・新たな体験コンテンツ開発事業費補助金
上限金額・助成額
3万円

令和9年秋に滋賀県で開催される大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン(DC)」や「ワールドマスターズゲームズ2027関西」を契機に、市内への観光誘客の促進による消費拡大等地域経済の活性化を図るため、守山市の地域資源を活かした新商品・新たな体験コンテンツの開発に要する経費の一部を補助します。
開発した新商品を守山市ふるさと納税の返礼品に登録、新たな体験コンテンツを市が構築する体験コンテンツを集約したプラットフォームに登録した場合は、算出した補助金額の1/2を加算(商品化加算)。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/11/30
滋賀県守山市:ブロック塀等改修促進事業補助金
上限金額・助成額
12.5万円

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、道路等に面するブロック塀等の撤去または改修に対し、補助を行います。

建設業
ほか
公募期間:2025/08/28~2025/10/31
滋賀県守山市:介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金
上限金額・助成額
0万円

食材費の物価高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な運営に尽力している市内の介護保険サービス事業所に対して「守山市介護サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金」を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/09/01~2025/10/31
滋賀県守山市:令和7年度 障害福祉サービス事業者食材費高騰対策支援事業交付金
上限金額・助成額
0万円

食材費が高騰するなか、食事を提供する施設が従来通りの栄養バランスや量を保ったまま食事の提供を行えるよう、事業所内調理等により継続して食事の提供を行っている事業所、また、就労継続支援として食品を製造、販売を実施している就労継続支援B型および生活介護事業所事業所への支援を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
滋賀県守山市:つなぐ守山産業振興イベント支援補助金
上限金額・助成額
15万円

守山市では、物価高騰の影響を受けた市内事業者への支援および産業の基盤の強化を目的とし、地域経済の活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図るため、守山市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、「つなぐ守山産業振興イベント支援補助金」を予算の範囲内で交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/01~2026/01/31
滋賀県守山市:人材確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

守山市では、物価高騰等の影響を受けた市内企業の経営基盤の強化とその事業活動に必要な人材の安定的な雇用を図ることを目的として、市内の事業所で勤務する人材を安定的に確保するために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/15~2027/03/31
滋賀県守山市:しごとはじめ支援信用保証料助成金
上限金額・助成額
60万円

市では、市内での創業しやすい環境整備として、中小企業者が滋賀県中小企業振興融資制度のうち開業資金を利用し、滋賀県信用保証協会の信用保証を受けるために支払った信用保証料の一部または全額を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2025/02/21
滋賀県守山市:展示会・見本市等出展支援事業
上限金額・助成額
5万円

物価の高騰により落ち込んだ売上や販路を回復させるため・自社の製品、技術を業界専門の展示会や見本市等へ出展することにより「新市場開拓」「販路開拓」「幅広くPR」を求めようとする事業所に対し、出展に要する経費の一部を助成することにより、事業所の持続的な経営と発展に寄与することを目的に実施します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/07
滋賀県守山市:技能講習等受講支援事業
上限金額・助成額
2万円

物価の高騰により、落ち込んだ売上や販路を回復させるため、事業を経営する上で必要な、また、事業の発展につながる技能講習会などに積極的に取り組む事業所に対し、受講にかかる費用を一部助成することにより、事業所の持続的な経営と発展に寄与することを目的に実施します。

全業種
ほか
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