広島県:令和8年度 中小企業省エネ設備等導入支援補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66.7%

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。予算額は5億円です。本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源としているため、国又は県の他の補助金との重複申請はできません。市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。

省エネ設備等の導入に係る経費


広島県
中小企業者,小規模企業者
広島県内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)であり、かつ従業員300人以下の法人による、指定設備の導入。

2026/06/15
2026/10/05
・広島県内に事業所を有する中小企業等
・中小企業基本法に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は個人事業主、中小企業団体等及びその他法人(医療法人、社会福祉法人、NPO法人等)
・従業員300人以下の法人
・指定設備の導入
・省エネ診断に基づく設備導入の場合は補助率2/3、それ以外は1/2

令和8年5月中旬:補助金執行団体(事務局)の決定
令和8年6月中旬~7月中旬:補助金の公募(1期募集)※応募多数の場合は抽選
令和8年7月中旬~:申請の審査、交付決定
令和8年9月上旬~10月上旬:補助金の公募(2期募集)※応募多数の場合は抽選
令和8年10月上旬~:申請の審査、交付決定
令和9年1月末まで:実績報告の受付
令和9年2月末まで:実績報告の審査、額の確定、補助金の支払い

環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ 〒730-8511 広島市中区基町10番52号(南館3階) 電話:082-513-2912 Fax:082-227-4815

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るため、省エネ設備等の導入に係る経費の一部を補助します。予算額は5億円です。本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生交付金を財源としているため、国又は県の他の補助金との重複申請はできません。市町の補助金については、財源が市町の単独費であれば併用可能です。

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