広島県:重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業等の事業実施分の活用意向調査について(要望調査)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和7年度から段階的に実施しております「重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)における経済的インセンティブ事業」について、令和9年度厚生労働省予算概算要求で示された以下の4事業における令和9年度事業実施分の活用意向調査を実施いたします。本通知及び県ホームページを確認の上、事業の活用を希望される場合は、事業計画書等の提出が必要です(活用を希望されない場合は回答不要)。なお、本県における事業実施については検討段階であり、事業計画書等の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、事業内容については今後変更となる可能性があります。
施設整備費(診療所の承継・開業に伴う施設整備費)、設備整備費(診療所の承継・開業に伴う設備整備費)、地域定着支援費(支援区域への医師の定着に要する費用)、医師派遣費(派遣元医療機関が常勤医・代診医等を派遣するために要する費用)、代替医師確保費(支援区域の医療機関における土日祝日の宿日直を行う代替医師確保に要する費用)、施設整備費(医師の勤務・生活環境改善のための宿直室等の施設整備費)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)支援区域において承継又は開業する診療所の施設・設備整備及び地域への定着に要する費用の支援(診療所の承継・開業支援事業)
(2)特定機能病院からの医師派遣とは別に、支援区域内の医療機関に医師を新たに派遣する中核病院等に対して、常勤医や代診医等の医師派遣に要する費用の支援(派遣元医療機関支援事業)
(3)支援区域の医療機関において土日祝日の宿日直を行う代替医師確保に要する費用の支援(代替医師確保支援事業)
(4)支援区域の医療機関における宿直室等の施設整備に要する費用の支援(施設整備事業)
2026/10/01
2026/11/04
(1)(4)事業については、本活用意向調査をもって令和9年度の支援医療機関を選定する予定であり、再度の活用意向調査は行わない予定(事業内容に変更が生じた場合や、国から追加募集がある場合などは、再度、活用意向調査の実施を検討)
(2)(3)事業については、令和9年度当初(4月ころ予定)に再度の活用意向調査を実施し、支援医療機関を選定する予定
■支援区域(令和8年度までの支援区域から変更があります。)
【全ての診療科】医師少数スポット(以下の表に記載のある地域)※2、竹原市全域※3
【産科・産婦人科】広島西圏域(大竹市、廿日市市)、広島中央圏域(東広島市、竹原市、大崎上島町)、福山・府中圏域(福山市、府中市、神石高原町)※4
【小児科】広島中央圏域(東広島市、竹原市、大崎上島町)、福山・府中圏域(福山市、府中市、神石高原町)※4
※2 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法及び離島振興法の適用地域。
※3 人口減少よりも医師数の減少割合が高い市町。
※4 産科・小児科における相対的医師少数区域(支援対象は当該診療科を標榜する医療機関に限る)。
1 必要書類をダウンロードし作成(各事業ごとの提出書類一式)
2 提出期限:令和8年11月4日(水曜日)
3 提出方法:電子メールにて提出(郵送不要)。送付先:fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp。件名は「【医療機関名】活用希望の事業名」とする
4 提出があった医療機関に対し、交付申請等の案内を行う
5 (2)(3)事業については、令和9年度当初(4月ころ予定)に再度の活用意向調査を実施し、支援医療機関を選定する予定
広島県健康福祉局医療政策課医療支援グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-3062
電子メール:fumedsei@pref.hiroshima.lg.jp
持続可能な医療提供体制の構築に向けて、医師偏在の是正を総合的に実施するため、令和7年度から段階的に実施しております「重点医師偏在対策支援区域(以下「支援区域」という。)における経済的インセンティブ事業」について、令和9年度厚生労働省予算概算要求で示された以下の4事業における令和9年度事業実施分の活用意向調査を実施いたします。本通知及び県ホームページを確認の上、事業の活用を希望される場合は、事業計画書等の提出が必要です(活用を希望されない場合は回答不要)。なお、本県における事業実施については検討段階であり、事業計画書等の提出をもって補助金の交付を確約するものではなく、事業内容については今後変更となる可能性があります。
関連する補助金