広島県：スマート建設推進事業費補助金

（1）中小企業基本法に定義される中小企業事業主（資本金の額若しくは出資の総額が3億円を超えない事業主、又は常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主）であって、広島県内に主たる営業所を有すること

（2）補助金の交付申請時において、広島県建設工事等入札参加資格を有すること

（3）地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

（4）会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島県知事が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けている者であること

（5）県税の滞納がないこと

（6）申請者が令和8年10月19日から令和9年3月31日までの間に、国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の交付申請を行い、かつその後交付決定を受けていること

（7）補助金の交付決定日以後に着手する事業であること

（8）国補助金の額の確定通知日（完了日）が令和9年12月28日（火曜日）以前であること

（9）本補助金及び国補助金以外の補助金等の交付を受けて行う事業でないこと