新潟県新潟市：事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
エネルギー価格高騰の影響緩和及び脱炭素経営の推進のため、市内中小企業者に対し太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助します。
※予算額
太陽光発電設備（自家消費型）： 3,000万円
蓄電池設備： 1,000万円
■対象経費
太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備の導入費用
■補助率
〇太陽光発電設備（自家消費型）
1kWあたり5万円：（上限：500万円）
〇蓄電池設備
補助対象経費×3分の1以内：（上限：16万円×kWh×3分の1）
市内の事業所等への太陽光発電設備（自家消費型）及び蓄電池設備の導入
太陽光発電設備：新品で導入実績があること、FIT・FIP売電その他売電・自己託送をしないこと、Jクレジットの適用は不可、発電した電力の50%以上を設置施設で消費すること
蓄電池設備：リチウムイオン蓄電池で太陽光発電設備と接続され発電した電気を蓄電するもの（容易に持ち運びができるポーダブル型は対象外）、停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと、需給調整市場や容量市場（DR市場）に参加しないこと、火災予防条例の安全基準やJIS安全基準を満たすこと
2026/05/01
2026/12/25
・令和9年3月1日（月曜）までに実績報告書を提出できる中小企業等
・補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となります。原則未契約のものに限ります）
・市内に本店、支店、営業所その他を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人、私立学校法人、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人など
・申請時点で従業員を雇用していること
・PPA又はリースの場合は、設備の設置先事業者が上記要件を満たしていること
・市税に未納がないこと
・他の国の補助金（新潟県による補助を含む）を併用しないこと
・請負等契約をする場合、原則競争入札をすること
・市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること（困難な理由がある場合は除く）
・申請は1事業者につき1施設までとする（リースやPPA事業者が、太陽光等を別事業者に設置する場合は除く）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金申請の流れ
1. 交付申請：令和8年5月1日（金曜）受付開始
2. 交付決定：申請から約2週間後（申請書は郵送または窓口持参）
3. 事業実施：必ず交付決定後に契約・着手
4. 実績報告：事業完了後速やかに、最終期限令和9年3月1日（月曜）まで（郵送または窓口持参）
5. 検査・現場確認：実績報告受理後
6. 確定通知：実績報告の約2週間後
7. 振込：確定通知の約1か月後
■申請書提出先・お問合せ先
提出は郵送または窓口持参でお願いします。
〒951-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
直通：025-226-1357
メール：kansei@city.niigata.lg.jp
〒951-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
直通：025-226-1357
メール：kansei@city.niigata.lg.jp
エネルギー価格高騰の影響緩和及び脱炭素経営の推進のため、市内中小企業者に対し太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助します。
※予算額
太陽光発電設備（自家消費型）： 3,000万円
蓄電池設備： 1,000万円
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