福島県：ふくしま移住支援金給付事業
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域）からの移住等で、最大100万円を支給する事業。単身移住の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円が支給される。また、18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、1人あたり最大100万円が加算される（子育て加算）。
＜起業の場合＞
福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択され起業すること。
2026/04/20
2027/03/31
【移住元要件】移住する直近の10年間のうち、①東京23区に居住していた期間、②東京圏に居住し東京23区内の企業等に通勤していた期間、③東京圏に居住し東京23区内の大学等に通学した後東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間、これらを併せた期間が5年以上必要（うち移住直前の1年間は連続していること）。
【移住先要件】福島県内の対象市町村に移住する・した場合に、①県が運営する就業マッチングサイトに掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し採用されること（一般）、②福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること（プロ人材）、③移住元での業務を移住後もテレワークで続けること（テレワーク）、④移住する前に移住先の市町村の関係人口であったこと（関係人口）、⑤福島県地域課題解決型起業支援金に応募し採択されること（起業）のいずれかに該当することが必要。
【家族移住の場合】申請者を含む世帯員が、(a)移住元において原則住民票上で同一世帯に属していたこと、(b)移住支援金の申請時において住民票上で同一世帯に属していること、(c)移住先の市町村が移住支援事業を開始した後に転入したこと、(d)移住支援金の申請時において移住先の市町村への転入後1年以内であること、(e)暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと、の要件すべてに該当することが必要。
1. 移住予定の市町村に、具体的な移住日が決まった際（移住する前）に必ず相談する。
2. 移住後原則1年以内に移住した市町村窓口において申請をする。
※移住後1年以内であっても、各年度内の受付〆切後は申請ができないため、受付〆切について各市町村に確認すること。
※年度をまたいでも（移住した年度の翌年度であっても）、移住後1年以内であれば原則申請が可能だが、翌年度に申請する場合は翌年度の移住支援金事業の実施について必ず市町村に確認すること。
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域）からの移住等で、最大100万円を支給する事業。単身移住の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円が支給される。また、18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、1人あたり最大100万円が加算される（子育て加算）。
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