北海道登別市：令和8年度 中小企業生産性向上支援補助金
上限金額・助成額500万円
経費補助率
66.7％
物価高騰や人手不足を乗り越える、持続可能な経営基盤の構築を支援します。
エネルギー価格・原材料費の高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に直面する市内中小企業者等（個人事業主を含む）の皆様を対象に、本補助金事業を実施します。
本事業は、生産性の向上を通じて構造的な賃上げ等につなげ「強い経営体質」への変革を後押しするものです。持続可能な経営基盤の構築と、地域経済の活性化に寄与する取り組みを支援いたします。
なお、本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しております。
・機械装置・システム構築費に要する経費※
・据付工事費、運搬費その他導入に係る経費
■機械装置・システム構築費に要する経費
①専ら補助対象事業のために使用される機械装置の購入に要する経費
②専ら補助対象事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費
ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「機械及び装置」及び「ソフトウェア」に係る経費を対象とし、「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は対象外とする。
生産性向上に資する設備投資を行う事業であって、人手不足又は賃上げの環境整備が整う事業で、次に掲げる要件を満たす事業となります。
・事業の実施により、１人当たり給与支給総額の年平均成長率を１％以上増加させる環境が整うこと
・従業員がいない者は人手不足の解消が見込めること
・既存設備を単に同等品に更新するものではないこと
・補助金対象経費が１００万円以上の事業であること
≪注意≫
補助金の交付決定通知を受ける前に、設備導入に関する契約又は購入等を行った場合は、補助金の交付ができなくなります。事業着手（契約、発注等）は、市からの交付決定を受けた後としてください。
2026/04/01
2026/05/15
登別市内に事業所等を有する法人又は個人（以下のいずれかに該当する者）であり、主に次の（１）～（４）の要件を満たす者とします。
・中小企業等経営強化法第２条第１項第１号から第８号までに規定する中小企業者
・医療法第３９条に規定する医療法人
・社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人
・私立学校法第３条に規定する学校法人
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する一般社団法人又は一般財団法人
・その他市長が適当であると認める者
（１）新たな事業活動を行う者又は実際に事業活動を行っている者
（２）当該補助金による設備投資後も事業を継続する意思がある者
（３）補助金の交付申請をする時点で、納期の到来した市税等がないこと
（４）従業員の賃金が最低賃金法に定められた北海道の地域別最低賃金の額以上であること
※要件の詳細は、別添の要綱をご確認ください。
１．申請書等の提出
申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて登別市観光経済部商工労政グループに提出
≪提出方法≫
商工労政グループ窓口へ提出、郵送、E-Mailにて提出をお願いします。
≪申請先≫
〒059-0012 登別市中央町4丁目11番地 登別中央ショッピングセンターアーニス2階
登別市観光経済部商工労政グループ
E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp
２．審査、抽選
申請書等を受理した後、内容の審査を実施し、申請額の総額が予算の範囲を超過する場合は、抽選を実施した上で、交付決定者を決定します。結果は申請者に郵送で通知します。
３．事業着手
登別市中小企業生産性向上支援補助金交付決定通知書を受領した後、契約、発注等の事業着手となります。
また、当該補助金は、交付決定を受けた事業を令和９年２月２８日までに完了している必要があります。事業の完了とは、事業費の支払いを完了し、稼働できる状態を指します。
〒059-0012 登別市中央町4丁目11番地 登別中央ショッピングセンター アーニス2階
登別市観光経済部商工労政グループ
電話番号 0143-85-2171
E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp
受付時間（窓口）:平日午前９時～午後５時30分まで
物価高騰や人手不足を乗り越える、持続可能な経営基盤の構築を支援します。
エネルギー価格・原材料費の高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に直面する市内中小企業者等（個人事業主を含む）の皆様を対象に、本補助金事業を実施します。
本事業は、生産性の向上を通じて構造的な賃上げ等につなげ「強い経営体質」への変革を後押しするものです。持続可能な経営基盤の構築と、地域経済の活性化に寄与する取り組みを支援いたします。
なお、本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しております。
関連記事