長崎市:令和8年度 ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(太陽光発電設備等導入補助金)
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用不可です。
予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
太陽光発電設備および蓄電池の購入費用および設置等の工事費用(消費税除く)
太陽光発電設備(1Kw以上10Kw未満で自家消費型(FIT・FIP認定を受けていないこと))
蓄電池(1Kwh以上で定置式および太陽光発電設備と同時設置であること)
※蓄電池単独での設置は対象外です。(太陽光発電設備単独は可)
2026/04/01
2026/11/30
【太陽光発電設備】
⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。
⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。
⑶ 設置された太陽光発電設備は、新品(未使用品)であること。
⑷ 設置された太陽光発電設備は、定格出力が1Kw以上10Kw未満のものであること。
⑹ 設置された太陽光発電設備は、補助対象者が自ら保有するものであること。
⑺ FIT・FIP制度の認定を受けていないこと
⑻ 発電した電力の(個人の場合)30%以上を自家消費、(中小企業者の場合)50%以上(うち30%以上は中小企業者の自家消費)を長崎県内の需要家が消費すること
⑼ 自家消費の実績を報告すること
⑽ 他の詳細な要件は、国実施要領(地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領)別紙2の2ア(ア)のとおり
【蓄電池】※太陽光発電設備と同時設置に限る。
⑴ 交付決定日以降に契約したものであること。
⑵ 戸建住宅又は本店等の敷地内で使用されるものであること。
⑶ 設置された蓄電池は、新品(未使用品)であること。
⑷ 設置された蓄電池は、1Kwh以上のもので、定置用のものであること。
⑸ 設置された蓄電池は、補助対象者が自ら保有するものであること。
⑹ メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
⑺ 他の詳細な要件は、国実施要領(地域脱炭素・再エネ推進交付金実施要領)別紙2の2ア(イ)のとおり
【補助対象者】
・個人:長崎市民であるかた、または実績報告書を提出する日までに長崎市民となるかた等で、長崎市にある住宅の所有者であって、自ら居住又は居住予定の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を新たに設置するかた
・中小企業者:長崎市内の事業所等に当該設備を新たに設置する長崎市内の中小企業者
・市税等の滞納がないこと
・暴力団員並びに暴力団関係者でないこと
申請→交付決定→事業着手(契約等)→実績報告→補助金額確定→補助金交付
※ 令和8年11月30日までに申請書を提出し、令和8年12月18日までに事業を完了のうえ実績報告書を提出する必要があります。
長崎市役所ゼロカーボンシティ推進室 095-829-1251(平日)8:45~17:30
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門およびその他業務部門、運輸部門の排出量を削減するため、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用不可です。
予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
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