東京都八王子市：令和8年度 新製品・新サービス開発補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66.7％

八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、新製品又は新サービスの開発に取り組む中小企業を支援します。本市では、今年度、新たに「新製品・新サービス開発補助金」を創設しました。本補助金は、単独で、又は企業間連携若しくは大学等との産学連携等により、新製品又は新サービスの開発に取り組む中小企業を支援します。なお、本補助金の創設に伴い、令和7年度経営力強化補助金（産学連携事業）、アライアンス形成支援補助金、イノベーション創出支援補助金は終了しました。同一の事由で交付される国、都、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと。

ア 原材料・副資材費: 試作品構成部品、材料等の購入費。
イ 機械装置・工具器具のリース・レンタル及びそれに伴う据付費: 研究開発に直接使う機械、測定器、サーバー、ソフトウェア等。ただし、補助事業の実施期間内の契約に限る。（※100万円(税抜)以上は原則2社以上見積必要）
ウ 委託・外注費: 自社でできない開発・製造・加工・試験等の外部委託費、共同研究費、ユーザーテスト費、市場調査費。ただし、共同枠－（イ）中小企業連携型の場合、共同で取り組みを実施する中小企業との取引に係る経費は対象外とする。（※100万円(税抜)以上は原則2社以上見積必要）
エ 産業財産権出願・導入費: 特許等の出願費用（弁理士費用等）、ライセンス料。
オ 専門家指導費: 外部専門家からの技術指導への謝金・相談料。
カ 使用料及び賃借料: 実験の実施に必要な会場借上料、施設使用料、機器利用料

八王子市
中小企業者
自らが主体となって行う「新製品・新サービス」の研究・開発を目的とした取り組み。「新製品・新サービス」とは、市内事業者が新たな価値創出を目的として取り組む製品またはサービスを指し、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
(1)新たに開発される製品またはサービス
(2)既存の技術やノウハウ、サービスを組み合わせた新製品、または、新たな提供方法や事業モデルを構築するもの
「新製品・新サービス」の取組には、次に例示するものを含みます。
・自社にない製品またはサービスを組み合わせた試作品の開発、それにともなう実証実験や効果測定
・大学等の専門機関の知見を活かして行う試作品の開発、効果測定
・大学等の専門機関の知見を活かして行う既存製品の改良
なお、単なる更新、軽微な変更又は事業内容に実質的な変化を伴わないものは対象としません。
2026/04/01
2027/01/31
次の全てに該当する方が対象となります。
ア 八王子市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業であること※個人事業者の場合は、八王子市内に主たる事業所及び住民登録がある方に限ります。
イ 市税等の滞納がないこと
ウ みなし大企業ではないこと
エ 共同枠において連携する企業等がみなし同一法人に該当する者ではないこと
オ 補助事業において委託する企業等がみなし同一法人に該当する者ではないこと
カ 同一の事由で交付される国、都、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと
キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項により定める事業を行っていないこと
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと
ケ 公序良俗に反する事業を行っていないこと
コ 申請者と連携先企業等の組み合わせを変えずに行う連携事業について、令和8年度（2026年度）新製品・新サービス開発補助金の交付決定を受けていないこと

1. 事前相談：本補助金は、『事前相談』が必要です。「事前相談用紙」を記入し、メールに添付した上で相談希望日を産業振興推進課メールアドレス宛にメールしてください。相談場所は、原則、新産業開発・交流センター（八王子市旭町1－1 セレオ八王子9階）で実施します。
2. 申請：オンラインによる申請となります。
3. 交付決定後に変更等が生じた場合は申請が必要です。軽微な変更の場合は、申請が不要な場合がありますので、事前にお問い合わせください。

産業振興部産業振興推進課 〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号 電話：042-620-7379　ファックス：042-627-5951
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p037227.html

八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、新製品又は新サービスの開発に取り組む中小企業を支援します。本市では、今年度、新たに「新製品・新サービス開発補助金」を創設しました。本補助金は、単独で、又は企業間連携若しくは大学等との産学連携等により、新製品又は新サービスの開発に取り組む中小企業を支援します。なお、本補助金の創設に伴い、令和7年度経営力強化補助金（産学連携事業）、アライアンス形成支援補助金、イノベーション創出支援補助金は終了しました。同一の事由で交付される国、都、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと。

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