福岡県北九州市:研究開発プロジェクト支援事業(宇宙関連機器新技術開発・実証支援事業、宇宙関連サービス開発・実証支援事)
2026年4月21日
●宇宙関連機器新技術開発・実証支援事業
ロケット、人工衛星、地上施設等の宇宙に関する機器やその材料又はこれらの機器の制御・管制にかかるソフトウェア等に関して、ビジネス面での実用化を目指す新技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証(軌道上実証を含む)に対して補助します。
●宇宙関連サービス開発・実証支援事業
衛星データをはじめ、宇宙空間を活用したサービスに関して、ビジネス面での実用化を目指す技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証に対して補助します。
採択予定件数
1(1)宇宙関連機器、1(2)宇宙関連サービス等のそれぞれを合わせて、予算の範囲内で最大4件~10件程度を予定
対象経費 (1)大学等研究機関の場合 ①物品費 ②労務費 ③その他経費(外注費等)④間接経費 ※消費税を含みます。 ただし上記2の※1の③の場合は含まないこともありますので事前にご相談下さい。
(2)企業等の場合 ①物品費 ②労務費 ③その他経費(外注費等) ※消費税を含みません。
~FAIS 研究開発プロジェクト支援事業~
宇宙関連機器新技術開発・実証支援事業
宇宙関連機器サービス開発・実証支援事業
ただしグループに参加する大学等研究機関の事業費は消費税を含みます。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 (1)宇宙関連機器等の新技術開発・実証支援事業
ロケット、人工衛星、地上施設等の宇宙に関する機器やその材料又はこれらの機器の制御・管制にかかるソフトウェア等に関して、ビジネス面での実用化を目指す新技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証(軌道上実証を含む)
(2)宇宙関連サービス開発・実証支援事業
衛星データをはじめ、宇宙空間を活用したサービスに関して、ビジネス面での実用化を目指す新技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証(※対象事業の詳細は、公募要領でご確認ください。)
※上記(1)、(2)の事業の両方に応募することが可能です。ただし、同一年度に同一の事業に複数応募(たとえば、(1)に2件応募など)することはできません。
※本事業へ応募する内容と同一又は同一とみなされるものを、北九州市が公募する研究開発助成事業や、北九州市が財源を拠出している研究開発補助事業(FAIS研究開発プロジェクト支援事業等)へ併願することは認められません。
公募開始日 2026/04/03
公募終了日 2026/05/08
主な要件 以下の大学等研究機関や企業等。または、これらを含むグループ。
(ただし、以下の【補助対象者の要件】に該当しない場合を除く。)
ア:北九州市内に設置された大学等研究機関(※1)かつ北九州市内に置いた部署に所属する研究者が技術開発を行うもの。
イ:北九州市内に本社もしくは事業所を有する企業等。(※2)
※1 大学等研究機関:①学校教育法に基づく大学・高等専門学校、②公設試験研究機関等、③その他公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長が適当と認める上記1の事業を実施する機関
※2 企業等:①企業、②個人事業主、③組合
※3 グループを構成する場合はグループの代表者と各構成員間の契約又は協定が必要です。
【補助対象者の要件】
本事業において補助対象者は、上記のほか、以下の要件を全て満たすものとします。
① 企業等について財務内容が著しく不健全でないこと
② 企業等について市区町村税を滞納していないこと
③ 企業等について暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
④ グループによる申請の場合、グループの代表者や構成員が同一、もしくは同一とみなされないこと
手続きの流れ それぞれの要綱・様式は公募ページのリンク先よりダウンロードできます。
申請方法は北九州産業学術推進機構【FAIS】 産学連携センター 産学連携部 へお問い合わせください。
問い合わせ先 公益財団法人北九州産業学術推進機構
産学連携センター 産学連携部
担当:池田、泉
〒808-0135 北九州市若松区ひびきの 2 番 1 号
TEL(093)695-3006 FAX(093)695-3018
COL$P_FAX: 093
COL$P_TEL: 093
●宇宙関連機器新技術開発・実証支援事業
ロケット、人工衛星、地上施設等の宇宙に関する機器やその材料又はこれらの機器の制御・管制にかかるソフトウェア等に関して、ビジネス面での実用化を目指す新技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証(軌道上実証を含む)に対して補助します。
●宇宙関連サービス開発・実証支援事業
衛星データをはじめ、宇宙空間を活用したサービスに関して、ビジネス面での実用化を目指す技術開発及びこれまで自社・機関内で行われてきた研究開発の成果に対するビジネス創出のための実証に対して補助します。
採択予定件数
1(1)宇宙関連機器、1(2)宇宙関連サービス等のそれぞれを合わせて、予算の範囲内で最大4件~10件程度を予定
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