福岡県北九州市：令和8年度環境未来ビジネス創出助成

2026年4月21日

上限金額・助成額500万円

経費補助率 66.7％

北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来ビジネス創出助成制度」（旧北九州市環境未来技術開発助成制度）を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究及びビジネス創出に対して、その研究開発等の費用を助成することにより、市内中小企業等に技術開発、ビジネスの創出の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。　

対象エリア

北九州市

目的

研究開発

対象経費

1.原材料費、消耗品費等：試薬、材料などの購入に要する経費
2.機械装置等の購入：機械装置などの購入に要する経費（一つの単価が10万円以上のものについては、リース又はレンタルで対応できないものに限る）
3.機械装置等のリース料等：助成対象期間における機械装置、実験場所などのリース又はレンタルに要する経費
4.外注加工費等：自ら製作や加工などができない部分の外注に要する経費
5.直接人件費：直接研究等に携わっている者が市内で実験、分析、測定等の直接研究開発等活動を行うために要する経費（社会実装及び実証研究における直接人件費の額は、助成対象経費のうち研究者全員の合計で300万円を上限）
6.外部講師等技術指導費：単発的に共同研究者以外の外部専門家等の指導を仰ぐための謝金又は指導費に該当する経費及び同専門家等の招聘に要する経費
7.工業所有権の導入経費：工業所有権の導入に要する経費
8.調査費、旅費等：研究開発等に必要な調査や出張のための経費
9.その他市長が認める経費：北九州市長が特別に認める経費

実施主体

北九州市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（1）社会実装：環境ビジネスの創出に向けた研究成果等の早期事業化に向けた取組
（2）実証研究：廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術等の研究開発
（3）FS（フィージビリティスタディ）：社会実装、実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究、環境産業の展開において重要となる原材料の確保や物品の流通等に関する調査・研究

重点テーマ：
A：製造業などの動脈企業とリサイクル業などの静脈企業を含んだ研究体制が構築されているテーマ
B：研究成果を活用する事業者を含んだ研究体制が構築されているテーマ

公募開始日2026/04/13

公募終了日2026/05/15

主な要件

次の要件全てを満たす方が対象となります。
・市税を滞納していないこと
・研究等の内容が新規性、独自性を有するものであること
・研究開発等を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
・研究開発等を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
・研究開発等を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
・実証研究等を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
・下記のいずれかに該当すること：
（a）社会実装：市内で社会実装を行う者
（b）実証研究：市内で実証研究を行う者
（c）FS：市内企業又は市内企業と共同で研究を行う者
・次のいずれにも該当しないこと：暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者

手続きの流れ

助成金の申請には、次の書類を提出して下さい。
（詳細は、7　申請様式等のダウンロードの「提出書類チェックシート」を参照してください。）
・全体計画書【社会実装】（様式1、1-1、1-2、1-3）
・全体計画書【実証研究、FS】（様式2、2-1、2-2、2-3）
・年次計画書（様式3、3-1、3-2）
・共同研究等グループ全構成員の市税納税証明書（不滞納証明書・納税額記載不要）
・研究代表者の直近2期分の決算書
・見積書、カタログ、設計書等、経費の積算根拠が分かる資料
・国や県など他制度の助成を受けた実績や申請中のものがある場合、その内容がわかる資料
・その他（各企業の会社案内パンフレット、教育研究機関研究者の研究者名簿の写し、計画書補足資料等）
（注）提出書類は、できる限りA4サイズとして下さい。

問い合わせ先

北九州市環境局サーキュラーエコノミー推進課電話：093-582-2630

公式公募ページhttps://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_11329.html