神奈川県：令和８年度 事業承継補助金 株価算定支援
上限金額・助成額100万円
経費補助率
66.7％
物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。
第三者承継枠
買い手支援
A第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組（人件費に対する補助）
B
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（デューデリジェンス費用等に対する補助）
売り手支援
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組（企業価値の算定費用等に対する補助）
2026/04/01
2027/01/29
・中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者であること
・みなし大企業に該当しないこと
・交付決定日から令和９年３月15日までに事業を実施すること
・交付決定日より前に着手（発注、契約、登録、申込等）している経費は補助対象外
・対象経費の支払い（振込み）は、交付決定を受けた補助事業者の名義での支払いに限る
・県から補助金の支払い（振込み）を受ける口座は、交付決定を受けた補助事業者の名義のものに限る
・現金で支払いをした経費は対象外。対象経費の支払方法は金融機関への振込みに限る
1. 交付申請前に必ず県に事前相談をする
2. 申請内容について県で審査を行った上で交付・不交付を決定（最初の相談から交付決定まで、書類不備のやりとりなどを含めて通常２～３週間かかる）
3. 交付決定通知書が届いた後に補助事業（交付決定を受けた事業）に着手（発注・契約・登録・申込等）
4. 事業の完了後に所定の実績報告書類を提出
5. 実績報告書類の審査により、適正に補助事業が行われたことを確認できた場合のみ、補助金を支払い（振込み）
6. 令和９年９月及び令和10年９月に、所定の様式で補助金交付後の状況を県へ報告
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課 かながわ中小企業成長支援ステーション
電話：045-285-0748
物価高騰や深刻な人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える県内中小企業者の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とする補助金。親族承継枠は、親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組を支援。
同一事業者が本制度以外の国・県・市町村等が助成する他の制度（補助事業や委託事業等）を活用して同一内容の重複する補助事業を実施している場合には、本補助金では交付決定されない。
同一事業者が複数の申請をすることはできない。
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