全国：スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）（令和7年度補正予算）/第2次
2026年1月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）について、事業実施主体を追加公募します。
我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
令和７年度補正予算額：15,658百万円の内数〕
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
品目ごとの技術課題※の解決のため、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換により労働生産性の向上を一体的かつ合理的に実施する産地の取組
※品目ごとの技術課題⽔稲︓
直播栽培や⾃動化農機の導入 等⻨・⼤⾖︓⼟地⽣産性・品質の向上 等畑作物︓直播栽培やAI選別等と組み合わせた⼤型⾃動化農機の導入 等果樹・茶︓⾃動化農機等の導入、機械利用効率を⾼める省⼒樹形等の導入 等野菜︓機械化⼀貫体系の導入、⾼温障害対策技術の導入 等
2026/07/22
2026/08/17
【応募者の要件】
以下のいずれかに該当すること：
・都道府県
・市町村
・公社
・土地改良区
・農業者
・農業者の組織する団体
・民間事業者
・都道府県協議会
・地域協議会
【応募者が満たすべき要件】
・本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること
・事務所が日本国内に所在しており、本事業の適正な執行に関する指示に対して、速やかな対応をとることが可能な者であること
・法人及び団体においては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること
・法人及び団体においては、本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間事業者の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間事業者にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること
・法人等の役員等が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと
【取組の要件】
・実施要領別記１－１別表１に定めた生産品目ごとの技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組であること
・実施要領別記１－１の第３において定める成果目標及び第５において定める面積要件の基準を満たすこと
・「みどりチェック」チェックシートに記載された各取組を実施すること
・果樹又は茶の改植・新植等を実施する場合にあっては、上記の要件に加え、実施要領別記１－１別紙に定める要件及び留意事項を満たすこと
申請書類を作成の上、指定のメールアドレスに電子メールで提出。
補助金の交付決定後、事業実施期間は令和９年３月31日まで。
※提出先は公募要領参照
農産局技術普及課（03-6744-2107）
スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策/スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援（広域型）について、事業実施主体を追加公募します。
我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
令和７年度補正予算額：15,658百万円の内数〕
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