全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業）

■オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業
〇太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電力需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効となります。
○本事業は、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギーマネジメントにより、平時の省ＣＯ２化と需要側の需給調整力強化を図るための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、ＢＥＭＳ等のエネルギーマネージメントシステムを用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省ＣＯ２化と需給調整力強化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。
なお、補助対象施設は業務用施設及び産業用施設とする。

ア オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。
イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ 事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
オ 本事業におけるＣＯ２削減コスト※が 72,000 円/t-CO2 以下であること。
※ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2] ＝ 補助対象経費[円] ÷ ( 年間のＣＯ２ 削減量[t-CO2/年]×法定耐用年数＊[年] ）
但し、蓄電池、蓄熱槽の補助対象経費（工事費込み）は CO2 削減コストに含まない事とします。
* 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間

■再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業
〇太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて需給調整が行えるよう、発電側設備の出力等を遠隔で制御できる体制を構築することが有効となります。
○本事業は、その一環として、再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するため、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御（オフサイト制御）に転換するための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対して、オンライン制御（オフサイト制御）を可能とする再エネ発電事業者側の設備導入を行う事業で、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、発電出力が１０kW 以上２，０００kW 未満であること。
ウ 当該再エネ発電設備の出力制御ルールが、「３０日ルール」（無補償の出力制御に応じる上限が年間３０日）であること。
エ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
オ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。
カ 本事業におけるＣＯ２削減コスト※が 34,000 円/t-CO2 以下であること。
※ ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2] ＝ 補助対象経費[円] ÷（ 年間のＣＯ２削減量[t-CO2/年]×法定耐用年数＊[年] ）
* 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間