神奈川県：海外進出計画支援事業

海外進出を検討する下記にあてはまる事業者
１．国際化支援専門員の進捗管理やアドバイスを受け、定期的にミーティングを実施することを了承し、指定の期日までに海外進出計画書を作成すること。
２．対象となる経費について、国、地方公共団体、その他の公的機関、KIPの他事業の金銭的支援を受けていないこと。
３．法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
４．申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認する。）
５．申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。