鹿児島県奄美市：地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
2025年10月12日
産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を推進し、地域での経済循環を創造するための補助金。民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に対して交付される。総務省の地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づき実施。
施設整備費（建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く）、機械装置費（機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む））、備品費（備品の購入及びリース・レンタルに係る経費）、調査研究費（事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く）
■補助金の額等
補助対象経費から地域金融機関等からの融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）及び事業者自己資金を除いた額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てた額とする。）とし,1事業あたりの上限額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。
1.融資額等が補助金の額と同額以上2倍未満の額の場合3,000万円
2.融資額等が補助金の額の2倍以上3倍未満の額の場合4,000万円
3.融資額等が補助金の額の3倍以上4倍未満の額の場合5,000万円
4.融資額等が補助金の額の4倍以上の額の場合5,500万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域での経済循環を創造するため,民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業
・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
2026/06/01
2026/07/31
次の要件をすべて満たすこと。
⑴ 市内に事業所を有し，又は設置しようとする民間事業者等であること。
⑵ 本社（本店）所在地の市税，都道府県税，所得税（個人事業主の場合に限る。），法人税，消費税及び地方消費税について未納がないこと。
⑶ 奄美市暴力団排除条例（平成25年奄美市条例第７号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
申込書類受付期間：令和8年6月1日～7月31日
一次審査（書類審査）：令和8年8月下旬（予定）
一次審査結果通知：令和8年9月下旬（予定）
二次審査（プレゼンテーション審査）：令和8年10月中旬（予定）
二次審査結果通知：令和8年11月中旬（予定）
本市から総務省への申請：令和9年4月中旬（予定）
総務省からの交付決定通知：令和9年6月下旬（予定）
商工観光情報部商工政策課
〒894-8555 奄美市名瀬幸町25-8
電話番号：0997-52-1111
ファックス：0997-52-1359
産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を推進し、地域での経済循環を創造するための補助金。民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら取り組む新たな事業に対して交付される。総務省の地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づき実施。
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