東京都：事業承継支援助成金/第2回・第3回公募
2025年10月04日
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成しています。
令和8年度は第1回（受付終了）、第2回、第3回の募集を予定
委託費（自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費）、委託費（後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費）、委託費（ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費）、委託費（株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費）、委託費（将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費）、委託費（財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費）、委託費（契約書の作成やレビューのための業務委託経費）、委託費（事業統合(PMI)計画の策定のための業務委託経費）
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組、後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組、令和7年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継に向けた経営改善等の取組、事業又は株式の譲受に向けた取組
2026/08/03
2026/09/16
【Aタイプ（後継者未定）】令和7年8月1日から申請日の前日までに、公社が行う「事業承継・再生支援事業」（個別相談・短期支援・企業継続支援・TOKYO版創業・承継マッチング支援事業）、東京商工会議所等が行う「地域持続化支援事業」、信用金庫協会等が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」等、東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」、東京都中小企業団体中央会が行う「団体向け事業承継促進支援事業」等いずれかの支援を受けており、基準日（令和8年8月1日）以降10年以内に事業承継を予定している中小企業者であること
【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】上記Aタイプと同様の支援実績があり、基準日以降10年以内に事業承継を予定している中小企業者であること
【Cタイプ（企業継続支援）】令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に公社が実施する企業継続支援を受けていること
【Dタイプ（譲受支援）】令和8年8月3日から9月9日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できること
STEP1：「GビズIDプライム」アカウントを取得（既に取得済みの場合はSTEP3へ）
STEP2：申請前チェック表で申請前要件を確認し、必要な場合は「申請前面談」又は「現地診断」を申込み、実施する（対象事業者のみ）
STEP3：募集要項等を確認し、申請前確認書・交付申請書、事業承継計画書（Bタイプのみ）、支援内容証明書、小規模企業者に該当することの確認書等の申請書類を準備する
STEP4：申請受付期間内に、電子申請システム「Jグランツ」の申請フォームより申請書類を提出する
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Mail：shoukei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成しています。
令和8年度は第1回（受付終了）、第2回、第3回の募集を予定
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