全国：先進的技術開発等支援事業（実証事業）
2025年9月28日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
100％
カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図るため、以下の2つの事業に要する経費を補助する。
①揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
②揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、揮発油販売事業者等が行う先進的な技術開発・実証事業に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
揮発油販売業者等が行う技術開発事業、揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う実証事業
2026/04/28
2026/09/30
賃上げを行うことを示す書類の提出が必要。暴力団排除に関する誓約書の提出が必要。
補助金交付申請書（様式第１号）、技術開発事業提案書または実証事業提案書（別紙１①または別紙１②）、申請資格に関する誓約書（別紙２）、暴力団排除に関する誓約書（別紙３）、賃上げを行うことを示す書類（別紙４）等を提出。交付決定後、事業実施。実績報告書（様式第１０号）を提出。支払請求書（様式第１６号）にて請求。
全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム
今井、星野
TEL：03-3593-5834
FAX：03-3593-5830
カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図るため、以下の2つの事業に要する経費を補助する。
①揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
②揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
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