全国：観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために行う、初歩的なデジタルツール導入などの取組を支援しています。
①システム・ソフトウェア等導入経費
②機械設備導入費
補助対象事業者」が営業する中で生じた、旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために、新たに導入する初歩的なデジタルツール（システム・ソフトウェア等）の購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用に要する経費
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動チェックイン・チェックアウト（自動精算）システムの導入
・客室等の施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・旅行者向け混雑状況可視化システムの導入
・旅行者専用のオンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
・多言語チャットボット・翻訳ツール等デジタルコミュニケーションシステムの導入
・旅行手配における行程表・見積書作成システムの導入
・旅行手配における予約・顧客管理システムの導入
・旅行手配業務自動化ツールの導入
・受付・案内・掃除・運搬等を自動で行う業務用ロボットの導入（宿泊業に限る） 等
※ システムに基づかない、単なる機器の導入は補助対象外です
※ ターゲットが近隣住民等の一般客（一般消費者）となる取組は対象外です
2025/04/01
2026/03/31
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）
【申請方法①：郵送による申請】
申請期限：令和７年４月１日（火）から令和８年３月３１日（火）まで【当日消印有効】
簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、必要書類を以下宛先まで郵送ください。
（郵送先）
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
観光関連事業者デジタルシフト応援事業 担当 宛
※ 必要書類は「７ 申請様式」からダウンロードしてください。
【申請方法②：電子申請】
申請期限：令和８年３月３１日（火）１７時００分申請到達分まで
・ デジタル庁が提供する電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」（以下「Ｊグランツ」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。
＜様式のダウンロード・申請はこちら＞
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000008A1NfMAK
※ 郵送による申請と様式が異なります。 ※ アカウント取得後、申請可能になります。
・ 電子申請を行うには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。補助金申請に先立ち、アカウント取得申請手続きを行ってください。
・アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。
アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
・補助金申請に先立ち、こちらの「事業者クイックマニュアル（PDF:8MB）」をご参照ください。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント取得はこちら＞
https://gbiz-id.go.jp/top/
■事業全般について 東京都産業労働局観光部受入環境課 電話：０３－５３２０－４８０２ ■申請方法等について （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：０３－５５７９－８８７３（受付時間：９時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く） E-mail：keiei@tcvb.or.jp ※申請の対象となる観光関連事業者様以外からのお問い合わせはご遠慮ください。 （業務委託先や発注先、コンサルタント、代理申請業者等からの問い合わせは不可） ※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が旅行者受入に対する人手不足等の課題解決のために行う、初歩的なデジタルツール導入などの取組を支援しています。
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