長崎県大村市：地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
上限金額・助成額100万円
経費補助率
33.3％
県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。補助上限額は1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）。
太陽光発電設備および蓄電池設備の設置費用
■太陽光発電設備
個人：1kWあたり7万円（定額）
民間事業者：1kWあたり5万円（定額）
■蓄電池
蓄電池価格の3分の1
（注記）蓄電池1kWhあたりの上限額は、家庭用（20kWh未満）は15.5万円（工事費込み・税抜き）、業務用（20kWh以上）は19万円（工事費込み・税抜き）。これを超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅などに太陽光発電設備を設置する個人または事業所などに太陽光発電設備を設置する民間事業所が行う太陽光発電設備・蓄電池設備の導入事業。太陽光発電設備で発電した電力の一定割合以上（個人30パーセント以上、民間事業者50パーセント以上）の自家消費が必要。蓄電池のみは対象外。
2026/05/13
2026/10/30
大村市税を滞納していない、補助対象設備に対し国の他の補助金等を受けていない・または受ける予定のない人、設備設置後5年間自家消費量の報告ができる人、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でない人、FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、PPAおよびリースによる導入は対象としないこと、法定耐用年数を経過するまでの間Jークレジット制度の登録を行わないこと、令和8年11月30日（月曜日）までに実績報告が提出できること
交付申請→承認→設備設置→完了予定日変更報告（必要な場合）→実績報告→支払請求（兼支払口座振替依頼書）提出→補助金交付→設備設置後5年間自家消費量に関する報告
市民環境部環境保全課環境政策グループ
856-8686 大村市玖島1丁目25番地 別館1階
電話番号：0957-53-4111（内線：149）
ファクス番号：0957-54-0404
県の地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金を活用し、再生可能エネルギーの導入推進を図るため、家庭や事業所に設置する太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します。補助上限額は1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）。
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