全国：令和7年度 地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業（日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年5月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
「日本博2.0」（※）を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用し，地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより，訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。
※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化（本事業以外の収入源の確保）し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪日外国人観光客の増加や地方への誘客、消費の拡大、満足度の向上を促し、地域活性化の好循環の創出を図るため、国等が有する地域ゆかりの文化資産を借用等により活用するとともに、多言語解説を含む分かりやすい展示解説や体験型コンテンツの整備等により、当該地域の歴史・文化・風土・芸術等を効果的・魅力的に展示・発信する取組
2025/01/10
2025/02/14
以下のいずれかが補助対象者です。
⑴博物館（博物館法（昭和26年法律第285号）第2条第1項に基づく登録博物館若しくは同法第31条に基づく博物館相当施設，又は文化財保護法（昭和25年法律第214号）第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設，その他文化庁長官が認める施設。）
⑵地方公共団体
⑶地方公共団体若しくは博物館を構成員とする実行委員会等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出期限までに，電子媒体をメールにてご提出ください。
■提出先
「地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」事務局株式会社オーエムシー
電子メール送付先：exhibition_mext@omc.co.jp
「地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業」事務局 株式会社オーエムシー 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-1 品川シーサイドサウスタワー12階 TEL：03-6810-1073
「日本博2.0」（※）を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用し，地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説することにより，訪日外国人観光客の増加や地方への誘客，消費の拡大，満足度の向上を促し，地域活性化の好循環の創出を図る地方博物館の取組を支援する事業です。
※「日本博2.0」について
日本博2.0は、『日本の美と心』を基本コンセプトに、最高峰の文化資源を磨き上げ、その強みや魅力を見える化することによって、年間を通してインバウンド（訪日外国人観光客）需要に的確に応えるものです。最高峰の文化資源の継続性や質の向上に資する収入源を多角化（本事業以外の収入源の確保）し、収益性を向上することで、訪れるべき魅力あふれる目的地として、訪日外国人旅行者に認知されることを目指します。その結果として、令和7年（2025年）に開催される大阪・関西万博を契機に、日本全国を訪れる外国人旅行者数を増加させること、及びその滞在時間を延長すること、再訪率を向上させることを主な目的としています。
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