物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が行う、生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化等）に要する費用の一部を助成します。
省エネ投資、新商品・新サービス開発などで生産性向上を目指す「一般枠」、デジタル技術を活用して生産性向上を目指す「ＤＸ強化枠（５月２９日募集終了）」、中東情勢の影響による原油高・材料不足に対応するための「中東情勢枠（７月１日から新設）」の３種類があります。
⑴ 省エネ投資
・省エネ等のための機器・設備導入、設備更新等に要する経費
・燃費向上に要する経費
⑵ 効率化・高収益化
・高収益化のための機器・設備導入等に要する経費
・輸送効率化システムの導入に要する経費
⑶ 新商品・新サービス開発
・新商品・新サービス開発に要する経費
⑷ 売上拡大・経営改善
・売上拡大に向けた販路開拓・営業力強化、事業分野拡大、事業方針転換、価格適正化理解に向けた広報、新規顧客やリピーター確保の取組、新規出店等に要する経費
・経営改善に向けたコンサルティングに要する経費
⑸ 人材確保・人材育成
・採用活動等（就職情報誌への広告、人材紹介事業者への成功報酬など）に要する経費
・業務上必要な能力の向上やリスキリングなど従業員のスキルアップに要する経費
(1）省エネ投資の取組
(2）効率化・高収益化の取組
(3）新商品・新サービス開発の取組
(4）売上拡大・経営改善の取組
(5）人材確保・人材育成の取組
2026/04/30
2026/12/04
■対象者
以下のすべてを満たす方
⑴ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる者（個人事業主を含む）であること。
※中東情勢枠については(1)の範囲が異なります。詳しくはこちらをご確認ください。
⑵ 北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場等）を有し、今後も事業を継続する意思がある者であること。ただし、事業所（本社、支店、営業所、工場等）には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等関する法律第２条各項に係る事業所を含まない。
⑶ 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者等以外の会社により２分の１を超えて保有されていないこと。
⑷ 北九州市税の滞納その他の市に対する債務不履行があるなど、助成金の交付が適当でないと認められる者でないこと。
⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
⑹ 法人の場合にあっては、その役員のうちに暴力団員がいないこと。
⑺ 暴力団員を自らの業務に従事させ、又は自らの業務の助成者として使用していないこと。
⑻ 自らの事業活動について暴力団又は暴力団員により支配を受けているものと認められないこと。
■要件
⑴ 令和６年４月以降の連続する任意の３ヵ月（対象期間）の売上総利益（粗利）が、 令和４年４月以降の同期（基準期間）と比較して10％以上減少していること。
⑵ 「事業計画」を作成し、「生産性向上への取組」を記載すること。
⑶ 生産性を向上させる取り組みを対象事業とする。
■募集期間
令和8年4月30日（木曜日）～令和8年12月4日（金曜日）
※募集期間内であっても、助成金の申請が予算額に達し次第、募集を終了します。
各公募要領をご確認のうえ、WEB、電子メールまたは郵送で下記（助成金事業事務局）に申請してください。
■申請先
本助成金事業事務局（委託先）
住所：〒803-0851 北九州市小倉北区木町2-2-11
Kanoプランニング株式会社 物価高騰生産性向上助成金事務局
メールアドレス：kitakyufais-grant＠kano-plan.com
電話：093-967-0772
＜物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金受付 事務局＞
メールアドレス：kitakyufais-grant@kano-plan.com
電話：093-967-0772
コールセンター設置期間：令和8年4月30日（木曜日）～令和9年1月31日（日曜日）
窓口開設：月曜日～金曜日
（国民の祝日に関する法律に定める休日、令和8年8月13日～8月14日、
令和8年12月29日～令和9年1月3日を除く）
開設時間： 9：00～17：00
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