全国：令和7年度 国産牛乳乳製品需要拡大・競争力強化対策事業

■応募主体の要件
応募主体は「食品事業者又は乳製品製造を行うことが確実な者」であり、、主たる事業所が日本国内に所在し、次に掲げる要件を全て満たすことが要件です。
１ 施設等の管理及び運営に当たり、事業実施主体が適切に収支計画を策定し、収支の均衡が取れていること。
２ 事業実施主体において、自己負担分について適正な資金調達及び償還に係る計画が策定されており、かつ、その計画が確実に実行されると見込まれること。
３ 次の会社又は個人に該当しないこと。
（１）資本金の額又は出資の総額が 3 億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300 人を超える会社及び常時使用する従業員の数が 300 人を超える個人（（２）において「大会社等」という。）。
（２）株主又は出資者の総議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が、大会社等の所有に属している者。
４ 構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

■採択要件
採択要件は、次に掲げるとおりとし、これらを全て満たす場合に限り、事業実施計画を採択するものとします。
１ 取組の内容が第５の成果目標に沿っていること。
２ 整備対象である施設及び設備が第５の成果目標の達成に直結するものであること。
３ 整備対象である施設及び設備の能力・規模が当該事業の事業実施主体の規模、過去の業績等からみて適正であること。
４ 本事業により、地域の生乳需給や集送乳の合理化等に支障を来たさないことが確実であること。