全国：観光振興事業費補助金（全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業）

■補助対象事業者
①観光地の販路拡大・マーケティング強化
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等および観光事業者等が、補助事業者として補助対象事業を実施することができます（補助対象事業者とは、補助事業者として補助事業を実施することができる者を指します。事業計画の採択の後、交付申請していただきます）。
②観光産業の収益・生産性向上
観光産業の収益・生産性向上に資するデータ活用に向けたデジタルツールの導入に係る事業が補助対象となります。

■要件
①観光地の販路拡大・マーケティング強化
〇計画申請にあたって、本事業により導入するデジタルツールを通じた、地域一体でのデータ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョン（誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか等）を検討すること
〇観光事業者等が計画申請を行う場合は、複数の観光事業者が補助事業を実施すること
〇補助事業者に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと

②観光産業の収益・生産性向上
以下のすべてを満たす必要があります。
Ａ：次の①又は②のいずれかに該当すること
① 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和5年観光庁告示第3号））の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をした事業者
② ①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社※1及び関連会社※2であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和2年12月24日付観観産第1564号））の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
Ｂ：計画申請にあたって、本事業により導入するデジタルツールを通じた、データ活用に向けた具体的な計画・将来ビジョン（誰が、どのような場面において、どんなデータを、どのように活用するのか等）を検討すること

■補助事業実施期間
補助対象となる事業は、交付決定以後に事業着手し、令和7年12月19日（金）17:00までに補助事業を完了させ、完了実績報告書を提出する必要があります。