全国：中小企業支援事業補助金（中堅・中核企業の経営力強化支援事業）

■補助対象経費
地域の中堅・中核企業が経営規模拡大を伴う新事業展開を行うに当たって必要なプラットフォームの構築、支援対象企業に対する、経営課題の発掘やニーズの把握、課題やニーズに応じた支援機関とのネットワーキング、マッチング支援、連携支援機関や専門家と連携した、中堅・中核企業の経営拡大に伴う新事業展開への伴走支援等にかかる経費（人件費、旅費、謝金、会場費、消耗品費、会議費、広報費、補助人件費、通信運搬費、その他諸経費、委託・外注費等）とする。

■補助対象外（現時点の想定に基づく経費のため、今後追加される可能性がございます。）
・電話代、インターネット利用料金等の通信費
・商品券等の金券
・文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため の弁護士費用
・収入印紙 ・振込等手数料（代引手数料を含む。）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）等）
・各種保険料 ・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・報告書等の事務局に提出する書類作成
・申請に係る費費用 ・汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用する ことが明らかなものは除く。）

■補助上限額
プラットフォームへの参加企業数４０社以上 （重点支援 ２０社程度）３，８００万円
プラットフォームへの参加企業数３１～３９社（重点支援 １５社程度）３，０００万円
プラットフォームへの参加企業数３０社以下 （重点支援 １０社程度）２，３００万円
※プラットフォームへの参加企業数（想定数）に応じて、上記の補助上限額を設定して います。
※支援対象エリアを１つ選んでご応募ください。支援対象エリアごと、予算の範囲内で、補助上限額のランクを落とした上で追加採択を行う可能性があります。ただし、参加企業数については、当初の計画どおりの実施を要件とする場合があります。
・支援対象エリアが異なる場合、複数応募を可能とします。 但し、複数応募の場合、応募毎に申請書の提出が必要です。