全国:地域輸送資源活用推進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75%

地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要の減少により、その持続可能性の確保が課題となっています。
訪日観光客の地方誘客を推進するためには、デジタル技術を活用した地域の輸送資源の総動員や徹底活用、サービスの質向上による地域公共交通の利便性・持続可能性・生産性を高め、観光地における「観光の足」を確保することが必要です。
地域輸送資源活用推進事業では、駅・空港等の交通結節点にて、訪日観光客がレンタカーや、地域の施設送迎車両等を活用してシームレスに観光地にアクセスできる環境を整備し、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等、地域の観光における課題の解決に寄与することを目的として、レンタカーや送迎車両等の地域における既存の輸送資源を有効活用するシステム・機器等の導入を推進いたします。

レンタカー、施設送迎車両等の地域の輸送資源の活用に要する経費について、補助率2/3を乗じた額を上限として補助します。

① 車両の購入・改造等に要する経費
② システム開発に要する経費
 ・システム購入、開発、改修等の費用
③ 端末・機器整備に要する経費
 ・端末購入、設置等の費用
④ 利用促進費
 ・広告宣伝、利用啓発等に要する費用
⑤ システム利用料
 ・ソフトウェア又はクラウドサービス等の利用に要する費用
⑥ 実証運行費
 ・サービスの導入及び運行に係る費用
⑦ その他
 ・マニュアル作成費、研修実施費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
駅・空港等の交通結節点を利用する旅行客がレンタカー(レンタカー型カーシェアリングを含む)、施設送迎車両等をシームレスに利用できる環境を整備するため、レンタカーや送迎輸送車両など既存の輸送資源を地域で有効活用するシステム等の導入をおこなうこと。

【対象要件】
① レンタカー等の活用
レンタカーの貸出/返却に必要な手続の省人化・無人化を図る以下のいずれかの施策を実施することで、インバウンドに係るサービスの利便性向上を図り、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制
等の観光施策を推進する事業であること
ア) スマートフォンのカメラ、スキャナー等を活用した国際免許証/パスポート 等の遠隔地またはシステムによる有効性確認
イ) 駅・空港等の敷地内における顔認証システムを活用したセルフチェックイン端末の設置等による有人受付を介さない本人確認
ウ) スマートフォンやキーボックス等を用いた有人受付を介さない車両の鍵の貸出/返却
エ) スマートフォンのカメラ等を活用した車両の状態確認
オ) ウェブサイト等を用いた利用予約、免責保障の加入、貸渡証/利用規約/契約書の交付、決済等の必要な手続の実施
カ) 車載機器、ウェブサイト等と連携した燃料/走行距離等の使用実績報告
② 施設送迎車両等の活用
宿泊、観光、福祉、教育等の施設利用に係る運送サービスの車両等を地域の輸送資源として活用し、施設等の送迎や観光地への立寄輸送を効率的に実施するための以下の施策を一体的に実施することで、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制等の観光施策を推進する事業であること。
ア) デジタル技術を活用した複数の施設管理者等による施設送迎用の車両の共同管理・運行
イ) WEB/アプリ等を活用した予約、送迎ルート策定、ドライバーへの情報連携
ウ) 位置情報、車両情報、予約状況等を考慮したシステムによる効率的な配車計画の策定

2025/03/25
2025/04/25
地方公共団体、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする団体

■事前相談・問い合わせ
本公募要領及び以下の「公式公募ページ」をご覧いただいたうえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
○ 事業内容に関する事前相談・お問い合わせ先
以下の【地方運輸局等における相談窓口】を参照ください。
受付時間9:30~17:00(土日祝日及び年末年始を除く)

【地方運輸局等における相談窓口一覧】
〇北海道運輸局 自動車交通部 旅客第一課
 011-290-2741
〇東北運輸局(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島) 自動車交通部 旅客第一課
 022-791-7529
〇関東運輸局(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨) 自動車交通部 旅客第一課
 045-211-7245
〇北陸信越運輸局(新潟、富山、石川、長野) 自動車交通部 旅客課
 025-285-9154
〇中部運輸局(福井、岐阜、静岡、愛知、三重) 自動車交通部 旅客第一課
 052-952-8035
〇近畿運輸局(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山) 自動車交通部 旅客第一課
 06-6949-6445
〇中国運輸局(鳥取、島根、岡山、広島、山口) 自動車交通部 旅客第一課
 082-228-3436
〇四国運輸局(徳島、香川、愛媛、高知) 自動車交通部 旅客課
 087-802-6771
〇九州運輸局(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)自動車交通部 旅客第一課
092-472-2521
〇内閣府沖縄総合事務局 運輸部 陸上交通課
 098-866-1836

■応募方法
上記の応募期間中に、提出書類(電子データ)を添付して電子メールにて提出してください。
提出先は、事業を行う地域を管轄する下記の各地方運輸局又は沖縄総合事務局の担当窓口になります。
提出時のメール件名は、「【提出】<申請者名>地域輸送資源活用推進事業」としてください。

〇北海道⇒北海道運輸局 hkt-kashikiri01*ki.mlit.go.jp
〇青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
⇒東北運輸局 tht-ryokakudaiichi6*ki.mlit.go.jp
〇茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
⇒関東運輸局 ktt-r1kikaku*ki.mlit.go.jp
〇新潟県、富山県、石川県、長野県
⇒北陸信越運輸局 hokushin-ryokaku*ki.mlit.go.jp
〇福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
⇒中部運輸局 cbt-ryokakudaiikka*ki.mlit.go.jp
〇滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
⇒近畿運輸局 kkt-bus-hojo*ki.mlit.go.jp
〇鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
⇒中国運輸局 cgt-ryokyaku-itika*gxb.mlit.go.jp
〇徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⇒四国運輸局 skt-ryokaku*ki.mlit.go.jp
〇福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
⇒九州運輸局 jidohshakohtsu-k63nh*mlit.go.jp
〇沖縄県⇒沖縄総合事務局 rikujyoukoutuuka.d6v*ogb.cao.go.jp
※メール送信の際は、「*」を「@」へ置き換えて送信願います。

国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課内山、松本 電話 :03-5253-8111(内線54-915)直通 :03-5253-8980

地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要の減少により、その持続可能性の確保が課題となっています。
訪日観光客の地方誘客を推進するためには、デジタル技術を活用した地域の輸送資源の総動員や徹底活用、サービスの質向上による地域公共交通の利便性・持続可能性・生産性を高め、観光地における「観光の足」を確保することが必要です。
地域輸送資源活用推進事業では、駅・空港等の交通結節点にて、訪日観光客がレンタカーや、地域の施設送迎車両等を活用してシームレスに観光地にアクセスできる環境を整備し、観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等、地域の観光における課題の解決に寄与することを目的として、レンタカーや送迎車両等の地域における既存の輸送資源を有効活用するシステム・機器等の導入を推進いたします。

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