全国：情報通信技術の研究開発（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

以下の(1)から(8)までの要件を全て満たす企業、大学、国立研究開発法人等の研究機関（単独又は複数）が応募可能です。
(1) 当該研究開発課題に係る技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、当該委託研究を実施するために必要な組織、人員等を有していること。なお、研究者が出産・育児・介護等のライフイベントにより研究から一時的に離脱せざるを得ない場合においては、研究機関において代行者や研究支援者を登用するなど、当該研究者が研究を継続できるように適切に配慮すること。
(2) 原則として日本国内で登記されており、日本国内に研究拠点を持つ研究機関であること。海外研究拠点での研究開発は、研究項目の中で国内研究拠点において実施し得ないテーマ、海外の特殊な設備等を使用せざるを得ないテーマ等に限られていること。
(3) 当該委託研究を円滑に執行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(4) 当該委託研究の全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合（このような形態で実施される研究開発を以下「共同研究」という。）、各研究機関の役割と責任が明確に示されていること。また、各研究機関の取りまとめを行い、各研究機関を代表する研究機関が定められていること。
(5) 研究責任者2（共同研究の場合は代表研究責任者）は、全ての研究開発期間を通じ、研究開発の遂行に関する全ての責務を負えること。ただし、研究責任者に出産・育児・介護等のライフイベントが発生した場合は、研究期間中の研究中断・中断後の研究再開を認めることも可能であるため、総務省へ個別に相談すること。
(6) 全ての研究責任者及び全ての研究者は、所属する研究機関に対し、あらかじめ当該委託研究へ提案することへの了解を得ていること（研究開発の実施に当たって、委託費は所属する研究機関が管理するとともに、委託費の経理処理は研究機関が実施する必要がある。）。
(7) 研究活動に係る透明性確保のため、全ての研究責任者及び全ての研究者は、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材プログラムの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）、寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援（無償で研究施設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。）等について、所属する研究機関に報告すること。また、研究機関は、研究責任者及び全ての研究者に対し、これらの情報の報告を求めること。
(8) e-Rad において、「所属研究機関の登録」及び「研究者の登録」がなされていること。