鳥取県：産業成長応援補助金（企業立地・設備投資等大型投資への支援）
2022年4月25日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
(1)県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料５０％ (契約期間５年以上のものに限る)
(3)少額資産１０％ (２０万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
５０％（1人当たり３０万円・合計９０万円が上限）
・補助上限額５億円（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
事業計画について、まずは相談してください。
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設する、特に成長を推進する産業分野での先進的な取組をおこなう事業者
(1)成長ものづくり関連分野
・素形材関連、ロボット製造、医療機器、自動車、航空機・宇宙関連等の産業で先進的な取組を行うもの
(2)自然環境調和分野
・食品製造、バイオテクノロジー、ヘルスケア等の産業で県内の地域資源を活用した先進的な取組を行うもの
(3)国際需要拡大分野 （観光インバウンド）
・宿泊業、飲食サービス業、観光関連産業等で、外国人観光客（インバウンド）の来訪の促進、県内産業の国際取引の活性化を目的とする先進的な取組を行うもの
(4)IoT等先端技術・ソフトウェア関連分野
・電子デバイス関連、ソフトウェア、IoT（インターネット・オブ・シングス）、AI（人工知能）等の技術を活用して生産性の向上を図る産業で、先進的な取組を行うもの
(5)低炭素型技術開発関連分野
・自社開発の製品・サービス・技術を活用して、二酸化炭素の排出量の削減に資する先進的な取組を行うもの
2023/04/01
2024/03/31
(1)投資額
３，０００万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び５年分の賃借料の計
(2)対象業種
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
(3)新規雇用
(4)雇用＋付加価値増
※(3)(4)いずれか一方で可 新規雇用３人以上
雇用維持＋付加価値年４％増加
※付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※付加価値の増加率は投資完了後１年間の伸び率で算定
(5)事業者の要件
○認定申請の日時点で法人設立後２年以上が経過していること
○認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること
※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
要綱は公募ページのリンク先からダウンロードできます。
立地戦略課 電話 （県外企業誘致担当）０８５７－２６－７２４５、７５６６ （県内企業新増設担当）０８５７－２６－８０８０、８０８８ （立地政策担当）０８５７－２６－７２２０ FAX 0857-26-8117
鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
(1)県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料５０％ (契約期間５年以上のものに限る)
(3)少額資産１０％ (２０万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
５０％（1人当たり３０万円・合計９０万円が上限）
・補助上限額５億円（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
事業計画について、まずは相談してください。
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