全国:再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

本事業は、発電事業者の再生可能エネルギー電源設備に蓄電システムを新たに設置する事業を補助対象としています。

〇設計費
実施設計に要する設計費。※ 基本設計費は補助対象外とします。

〇設備費
1.蓄電システム
蓄電システムを構成する以下の設備費。
① セル、モジュール(リチウムイオン・NAS・レドックスフロー・鉛等)
※電動車等の駆動用に使用されたモジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムも含む。
② 電池システム制御部分(BMS等)
③ 電力変換装置(インバータ、コンバータ、PCS等)
④ 蓄電システム制御装置(EMS、オンライン制御装置等)
⑤ 付帯設備(空調設備、筐体※、分電盤等)は、上記①~④の専 用であり、かつ稼働に必要不可欠なものに限る。
※筐体は、セル、モジュール、電池システム制御部分、電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置のいずれか又は複数を収納するコンテナ等に限ります。

〇工事費
補助対象設備の設置に要する工事費
•機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とします。
•整地及びフェンス工事は、原則補助対象外とするが、法令で定められている必要不可欠な工事は補助対象とします。
•補助対象となる工事費は、補助対象外設備の設置に必要な工事費と仕分けが可能な場合に限ります。
•発電設備に係るオンライン化のための改造費を補助対象とします。


一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギー電源設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電)へ新たに取得した蓄電システムを併設し、再エネの有効活用や普及拡大、需給バランスの改善に寄与する事業であること。
(Ⅰ)FIP認定型
日本国内において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項又は同法第10条第1項に基づく認定を受けて、発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業
(Ⅱ)市場等取引型
再エネ電源設備に併設した蓄電システムの運転開始後において、特定卸供給事業者を介して、卸電力市場または需給調整市場等へ参画する事業
(Ⅲ)オフサイトPPA型
需要家と当該発電事業者との間に小売電気事業者を介して、オフサイトPPA契約を締結する事業

2025/03/27
2025/07/18
①蓄電システムへの充電電力量のうち、再エネ電源に由来するものとそれ以外のものとを区別して計算でき、かつ、蓄電システムから市場取引等により充放電する電気の量を計算できる構造であること。
②上記の受電地点における潮流の状態と、充電及び放電した時間や電力量等の蓄電システムにかかる運用実績(30分単位)を保管するとともに、国又はSIIの求めに応じて提出すること。
③以下の蓄電システム充放電要件を遵守できる事業者と契約等を結ぶこと。

【蓄電システム充放電要件】(⇒概要図は、公募要領参照のこと。)
1. 出力制御時
• オンライン制御に対応すること(オンライン事業者であること、またはオンライン化すること。)。
• 導入した蓄電システムに充電すること。
※出力制御対象でない場合であっても、属地エリアで出力制御を行っている時間帯は、蓄電システムが満充電である等の設備制約を除き、導入した蓄電システムに充電されていること。なお、設備制約の条件下においても、可能な限り対応すること。
2. 需給ひっ迫時
蓄電システムからの放電によって、受電地点から系統へ逆潮流すること。
④蓄電システムを設置した発電所の敷地内に需要設備がないこと。
※ただし、需要設備として、当該蓄電システム及び構内負荷(発電事業に供する負荷)は除く。
⑤本事業への申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること。
※既にFIT認定又はFIP認定を受けているが、蓄電システムを併設するため、FIP認定を新たに受けるような場合には、本要件は不要。

■補助対象者
①国内において事業活動を営んでいる法人であること。
②補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び使用者であること 等
※補助対象事業者については要件がございますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

■公募期間
公募期間中に締切を2回設け、締切毎に審査及び交付決定を行う予定です。
• 1次締切:2025年5月30日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年6月下旬)
• 2次締切:2025年7月18日(金) 12:00必着(交付決定予定日:2025年8月下旬)

■交付申請
• 申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討のうえで申請を行うこと。
• 申請者は、jGrants(https://www.jgrants-portal.go.jp/)を用いて申請を行うこと。
※事前にgBizIDプライムアカウントをgBizIDのWebサイト(https://gbiz-id.go.jp/top/index.html )にて登録し、取得すること。
• 申請は、当該アカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウントを用いてjGrantsにログインし、必要事項を入力して申請すること。
• また、SIIのホームページからダウンロードした申請書に必要事項をすべて入力、添付して申請を行うこと。
• 申請者は、jGrantsの申請と並行し、申請書類一式の冊子を2冊作成の上、1冊をSIIに提出し、もう1冊は申請者にて保管しておくこと。なお、審査にあたって別途資料の提出を依頼することがあります。
• また、代理・代行申請は受け付けない。必ず申請者自身で申請を行うこと。
※jGrantsに入力する内容は申請書の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合があります。
※申請書提出後に代表者の変更、事業者住所の変更等があった場合、変更内容についてSIIに報告し、指示に従うこと(SIIへの連絡先は、公募要領P.35を参照)

■お問い合わせ先
【電話】03-3544-6125
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
※通話料がかかりますのでご注意ください。

【メールアドレス】s_ess_shinsa@sii.or.jp
※メールでのお問い合わせの際は、件名(題名)に必ず【質問】とつけてお送りください。
※返信には、1週間程度お時間をいただいております。

上記「手続きの流れ」をご参照ください。

本事業は、発電事業者の再生可能エネルギー電源設備に蓄電システムを新たに設置する事業を補助対象としています。

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