全国:観光振興事業費補助金(地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業)
観光庁では、人材が限られる地方部において、ローカルガイド人材を無理のない形で持続的に確保・育成し、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、地域レベルでどのような取組やビジネスモデルが必要かを検討することを目的として、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置し、令和6年5月から検討をしております。
令和7年3月公表のとりまとめにおいては、地方部における体験商品の充実に向け、その担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に確実に対応できるようにすることを優先的に取り組むべき課題とし、地域における戦略・取組の方向性を示しています。
本事業は、有識者会議のとりまとめを踏まえ、観光コンテンツの供給、コンテンツの質及び満足度の向上、地方誘客の促進並びに消費単価の向上に直結する地域の魅力を伝えるガイドの不足という課題に対応するため、特に地方部において、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。
本公募では、地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業計画を募集します。
・特に地方部において、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に要する経費
・設備・備品については、原則5万円以上、耐用年数3年以上のもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地方部でのガイド人材の持続的な確保・育成や、消費単価の向上、オペレーションの改善等により、体験型コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へと結びつけた、地域一体となり総合的に取り組むこと。
・ローカルガイドの質の向上に必要な設備導入・物品購入等(補助事業)
2025/03/24
2025/05/02
事業計画における、個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等であり、次のイからハまでに掲げる要件の全てに適合している必要があります。
イ 補助対象事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織及び人員を有していること
ロ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 補助対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
■公募期間
令和7年3月24日(月)~ 5月2日(金)14時(必着)
■質問受付期間
質問受付期間内に以下のメールアドレスに問合せください。
なお、観光庁への訪問や電話による質問等はできません。
令和7年3月24日(月)~令和7年4月14日(月)17時(必着)
◯問合せ先
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
連絡先:hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp
※電子メールによりお問い合わせください。
★を@に変更し、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。
■応募方法
電子メールによる提出のみとします。
紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
また、原則として大容量送受信ツール等を使用することはできません。
提出先メールアドレス: hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp
※ ★を@に変更し、電子メールの件名を「【提出】事業計画策定者名」としてください。
観光庁 観光資源課 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話:03-5253-8925 E-mail:hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp ※メール送信の際は「★」を「@」(半角)に置き換えてください。
観光庁では、人材が限られる地方部において、ローカルガイド人材を無理のない形で持続的に確保・育成し、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、地域レベルでどのような取組やビジネスモデルが必要かを検討することを目的として、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を設置し、令和6年5月から検討をしております。
令和7年3月公表のとりまとめにおいては、地方部における体験商品の充実に向け、その担い手となるローカルガイドの裾野を拡大し、需要に確実に対応できるようにすることを優先的に取り組むべき課題とし、地域における戦略・取組の方向性を示しています。
本事業は、有識者会議のとりまとめを踏まえ、観光コンテンツの供給、コンテンツの質及び満足度の向上、地方誘客の促進並びに消費単価の向上に直結する地域の魅力を伝えるガイドの不足という課題に対応するため、特に地方部において、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に係る経費の一部を国が補助する事業です。
本公募では、地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業計画を募集します。
関連する補助金