全国：観光振興事業費補助金（地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業）/3次公募

2025年3月27日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 50％

観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて三次公募を開始しますのでご案内いたします。

特に地方部において、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に要する経費
設備・備品については、原則５万円以上、耐用年数３年以上のもの

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
特に地方部において、地域特性等に応じ、ローカルガイドの実態や地域の目指すべき姿に照らして、ローカルガイド人材の確保・育成について整理した上で、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、ローカルガイド、観光コンテンツ事業者及びガイド手配団体等並びに体験商品の募集機能を担う者（国内外の旅行会社、DMC、ランドオペレーター及び OTA 等）等の関係者が一体となり、有識者会議「令和６年度とりまとめ」で示された「人材確保」「人材育成」「市場活性化」の取組を総合的、戦略的及び複合的に実施する事業とします。事業内容は、「令和６年度とりまとめ」を踏まえ、ローカルガイドの担い手の裾野の拡大に向けて取り組むものとし、これに加えてガイドのレベルの引き上げなどに取り組む場合には評価において勘案します。
2025/08/27
2025/09/19
事業計画における、個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等であり、次のイからハまでに掲げる要件の全てに適合している必要があります。
イ 補助対象事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織及び人員を有していること
ロ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 補助対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること

■公募期間
令和７年８月27日（水）～令和７年９月19日（金）14時（必着）
※電子メールによる提出のみといたします。
　申請にあたっては、申請登録フォーム（以下参照）も併せてご回答ください。

■応募方法
電子メールによる提出のみとします。
紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
また、原則として大容量送受信ツール等を使用することはできません。
提出先メールアドレス： hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp
※ ★を＠に変更し、電子メールの件名を「【提出】事業計画策定者名」としてください。

観光庁　観光地域振興部　観光資源課 電話：03-5253-8925（直通） Email：hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp 注：「★」記号を「＠」（半角）に置き換えてください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00074.html

観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて三次公募を開始しますのでご案内いたします。

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