全国：観光振興事業費補助金（地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成事業）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月27日
観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて二次公募を開始しますのでご案内いたします。
特に地方部において、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入に要する経費
設備・備品については、原則５万円以上、耐用年数３年以上のもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地方部でのガイド人材の持続的な確保・育成や、消費単価の向上、オペレーションの改善等により、体験型コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へと結びつけた、地域一体となり総合的に取り組むこと。
・ローカルガイドの質の向上に必要な設備導入・物品購入等（補助事業）
2025/06/25
2025/07/18
事業計画における、個別事業の実施主体として記載されている地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等であり、次のイからハまでに掲げる要件の全てに適合している必要があります。
イ 補助対象事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織及び人員を有していること
ロ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 補助対象事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
■公募期間
令和７年６月25日（水）～令和７年７月18日（金）14時（必着）
※電子メールによる提出のみといたします。
申請にあたっては、申請登録フォーム（以下参照）も併せてご回答ください。
■応募方法
電子メールによる提出のみとします。
紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
また、原則として大容量送受信ツール等を使用することはできません。
提出先メールアドレス： hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp
※ ★を＠に変更し、電子メールの件名を「【提出】事業計画策定者名」としてください。
観光庁 観光地域振興部 観光資源課 電話：03-5253-8925（直通） Email：hqt-local-guide_hard★ki.mlit.go.jp 注：「★」記号を「＠」（半角）に置き換えてください。
観光庁では、特に人材が限られる地方部において、観光コンテンツの持続的な供給や地域消費の向上へ結びつけるために、「人材確保」「人材育成」の入口戦略と「市場活性化」の出口戦略の双方を見据え、地域特性等に応じ、地域一体となってローカルガイド人材の持続的な確保・育成に総合的かつ戦略的に取り組む際に必要な既存施設等の改修・整備、設備・備品の購入等に対する補助を行います。
この度、本事業にて二次公募を開始しますのでご案内いたします。
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