北海道:人材確保奨励金・支援金(人材確保支援事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月04日
離職期間が(前事業所の退職日から今回雇用されるまでの期間)が1ヶ月以上の求職者が、令和8年(2026年)4月16日~同年8月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円、事業者に支援金10万円を支給します!
【離職期間が1年以上の求職者が就労した場合、就労者に奨励加算金10万円を追加支給します!】
1.道内事業者
奨励金 10万円
2.就労者
奨励金 10万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/16
2026/09/15
※予算の範囲で支給するので、申請が予算の範囲を超えた場合は申請いただいても奨励金等は支給しません。
●就労者
次のすべてを満たす方です。
(1)離職期間が1ヶ月以上(※1年以上の場合は奨励加算金対象)あり、対象職種に従事する者として道内事業者と、令和8年(2026年)4月16日から同年8月15日までの間に就労場所を道内とする労働条件で雇用契約を締結した上で、31日以上在職し、在職期間中は週20時間以上で就業していた事実がある方
(勤務初日は令和8年(2026年)4月16日から同年7月16日までの間となります。)
(2)次のいずれにも該当しない方
18歳未満又は新卒者の方、在留資格が技能実習の方、就労が認められていない外国籍の方、離職前後の企業等が同一の方 など
※学校卒業後、正社員やパート・アルバイトなど就業経験のない方は対象となりません。
※奨励金、奨励加算金はそれぞれ1者1回限りです。
●道内事業者
次のすべてを満たす事業者です。
(1)北海道内に本店若しくは主たる事務所又は事業所を有する
(2)労働関係法令をはじめとする法令を遵守
(3)令和8年(2026年)2月20日以降に、対象となる職種での新規求人を公共職業安定所に登録又は求人情報誌その他求人が掲載されていた広告媒体等に掲載
(4)上記の対象となる就労者を直接雇用 など
※要件を満たす方の雇入れ数に制限はありませんが、支援金の支給は1社1回限りです。
●対象職種
第5回改定厚生労働省編職業分類による【中分類】
「02-008建築・土木・測量技術者」、「04-024医療技術者」、「04-028保健医療関係助手」、
「05-029保育士、幼稚園教員」、「07-048営業の職業」、「08-049福祉・介護の専門的職業」、
「08-050施設介護の職業」、「08-051訪問介護の職業」、「09-055飲食物調理の職業」、
「10-059警備員」、「12-071製品製造・加工処理工(金属製品)」、「12-075機械整備・修理工」、
「13-083貨物自動車運転の職業」、「13-084バス運転の職業」、「13-085乗用車運転の職業」、
「14-090建設躯体工事の職業」、「14-091建設の職業(建設躯体工事の職業を除く)」、
「14-092土木の職業」、「14-094電気・通信工事の職業」
(上記の項目番号は【大分類ー中分類】です)
■支給までの流れ
1. 1ヶ月以上の離職期間がある求職者が、対象職種の道内事業所に応募し就労
2. 31日以上在職後、勤務初日から2ヶ月以内に申請書類を送付
3. 審査完了後、就労者及び北海道内事業者が指定したそれぞれの振込先口座に入金
■審査申請受付期間
令和8年(2026年)4月16日(木)~令和8年(2026年)9月15日(火) (当日消印有効)
※申請期限は勤務初日から2ヶ月以内となります。
申請の要件や不明な点に関するお問合せは、コールセンターまでご連絡ください。
TEL 050-3644-5988
受付時間 月~金(10:30~19:00)、土(10:00~17:00)
E-mail jinzaikakuho2026@athuman.com
※日曜・祝日や上記時間外はメールでお問い合わせください。
離職期間が(前事業所の退職日から今回雇用されるまでの期間)が1ヶ月以上の求職者が、令和8年(2026年)4月16日~同年8月15日の間に人手不足が深刻な職種の道内事業所で31日以上在職した場合、就労者に奨励金を10万円、事業者に支援金10万円を支給します!
【離職期間が1年以上の求職者が就労した場合、就労者に奨励加算金10万円を追加支給します!】
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