全国：令和6年度 医療施設等経営強化緊急支援事業

1. 生産性向上・職場環境整備等支援事業
限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給
（病院・有床診療所(※)）許可病床数×4万円
（ 無 床 診 療 所 ）1施設 × 18万円
（ 訪問看護ステーション ）1施設 × 18万 円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。

2. 病床数適正化支援事業
次により算定したものを、実施主体となる都道府県毎に積み上げたものを予算の範囲内で支給する。
・削減した病床１床につき 4,104 千円とする。
・支給対象の稼働病床が地域医療介護総合確保基金における病床機能再編支援事業（単独支援給付金支給事業）による給付金の支給を受けていた場合は、差額のみを支給する。

3. 施設整備促進支援事業
支給額は、次により算定したものを、実施主体となる都道府県毎に積
み上げたものとする。
・ 地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰ－１（標準事業例５）に該当する施設の整備に関する事業については、別表１の第３欄に定める物価高騰を反映した単価と第４欄に定める標準単価との差額に、第５欄に定める基準面積及び第６欄に定める補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。
・ 医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業及び医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業については、別表２及び別表３の第１欄にそれぞれ掲げる国庫補助事業毎に、同表の第３欄に掲げる構造別に、第４欄に定める物価高騰を反映した単価と第５欄に定める現行の交付要綱上の単価との差額に、第６欄に定める基準面積及び第７欄に定める調整率または補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。

4. 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
ア 分娩取扱施設支援事業
病院または診療所 １施設×2,500 千円
助産所 １施設×1,000 千円

イ 小児医療施設支援事業
許可病床のうち、小児科部門の病床数×25 万円
（ただし、（３）イ（イ）における総事業費から収入額を控除した額を上限とする。）
（注）支給額は、調整の上決定することもあり得ること。

5. 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） 
必要な次に掲げる経費
職員基本給
職員諸手当
諸謝金
社会保険料

6. 地域連携周産期支援事業（産科施設）
・産科医療施設として必要な次の各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
　診療部門 （診察室、病室等）
・妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費

7. 医療施設等経営強化緊急支援執行事業
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までに都道府県等が支出する医療施設等緊急支援事業の執行に係る経費