全国：飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）（国産濃厚飼料生産の推進）

国産濃厚飼料の生産技術実証
（１）事業推進体制の構築
補助事業者は、本事業の円滑な推進を図るため、都道府県、市町村、関係団体、国産濃厚飼料利用農家等と連携した推進体制の構築に努めるものとする。
（２）国産濃厚飼料の実証計画の策定
補助事業者は、別紙２様式第１号により国産濃厚飼料の生産技術実証計画（以下「実証計画」という。）を策定し、その目標達成に向け取り組むものとする。なお、実証計画は次のアからウまでを満たすものとする。
ア 第２の１の（１）の取組の実施を必須とする。
イ 事業開始年度の前年度を基準年度、事業計画期間を３年以内とし、事業計画期間最終年度の翌年度を目標年度とした上で、単収、生産コスト、作付面積等に係る目標を設定するものとする。ただし、子実用とうもろこしの単収は水分率 15％を目安とした乾燥後の数値を記載することとする。乾燥させない場合においても、水分率 15％換算で計算した数値を記載することとする。また、新たに国産濃厚飼料の生産に取り組む場合は、（ア）の要件を満たすものとし、これまで国産濃厚飼料の生産に取り組んだことがある場合は、（イ）の要件を満たすものとする。
（ア）地域において生産が可能であるかどうかの検証、品種の選定などの生産を可能とするための実証に取り組むこと。
（イ）基準年度以前の生産における課題を設定し、その課題解決のため、新たな作付け方法等の実証を目標年度までに行うものであること。この場合、目標は次の a 又はｂにより設定するものとする。
ａ 単収の向上を目標とする場合は、基準年度の実績に比べ、目標年度の単収が５％以上増加するものであること。ただし、子実用とうもろこしを生産する場合において、基準年度の単収が 10a 当たり 800kg 以上 1,000kg 未満の場合は、目標年度の単収が３％以上増加するもの、基準年度の単収が 10a 当たり 1,000kg 以上の
場合は、１％以上増加するものであること。
ｂ 生産コストの低減を目標とする場合は、基準年度の実績に比べ、目標年度の生産コストが３％以上低減するものであること。
ウ 本事業による効果を周辺地域等へ普及させる取組として次の（ア）から（オ）までの取組の中から１つ以上を行うこと。
（ア）事例発表や意見交換のための会議、現地研修会等の開催
（イ）取組事例を掲載したパンフレット・マニュアル等の配布
（ウ）ウェブサイトや機関誌等への掲載による取組事例等の周知
（エ）ほ場展示器具の設置
（オ）その他地方農政局長等が認める取組
（３）国産濃厚飼料の生産技術実証は、次のアからウまでによるものとする。
ア 実証に必要な作付面積に留めること。
イ 実証に必要な土壌分析及び飼料分析は、公的機関等（公的機関又はこれに準ずると地方農政局長等が認める機関をいう。）により実施されるものであること。ただし、既に公的機関等が分析した結果を有している場合には、その分析結果を用いることができる。
ウ 本事業で利用する農薬は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第３条第１項に基づき農薬の登録がなされているものであること。
（４）事業実施期間は、実証計画で定める事業計画期間とし、要綱第 11 の１の交付決定を受けてから翌々年度までの連続した３年以内とする。
２ 未利用資源等利用技術普及
（１）補助事業者は、別紙２様式第２号により、事業実施計画を策定し、その目標達成に向け取り組むものとする。
（２）事業の実施及び目標については、外部有識者の助言を求めることとする。
（３）事業実施計画における成果指標は、取組の効果を定量的に評価できる客観的な指標を設定するものとする。
（４）事業の実施に当たってはエコフィード等に係る民間企業、都道府県等の試験研究機関、食品事業者、飼料化事業者、畜産農家等との連携の下、全国的な視点で関係者等からの意見聴取、各種調査、課題の検討・解決、普及・推進等を図ることとする。
３ 未利用資源等利用技術実証
（１）補助事業者は、本事業の円滑な推進を図るため、エコフィード等に係る民間企業、都道府県等の試験研究機関、食品事業者、飼料化事業者、畜産農家等と連携した推進体制の構築に努めるものとする。
（２）補助事業者は、別紙２様式第３号により、事業実施計画を策定し、その目標達成に向け取り組むものとする。なお、目標設定に当たっては、事業開始年度の前年度を基準年とし、事業実施期間最終年度の翌年度を目標年度とした上で、地域の課題解決等に資する目標を設定するとともに、成果指標は取組の効果を定量的に評価できる客観的な指標を設定するものとする。
（３）第２の２の（２）に取り組むにあたっては、補助事業者は第２の２の（２）のア及びイのエコフィード等の製造実証の取組を必須とする。
（４）未利用資源等を利用した飼料の製造の実証については、次のアからウまでによるものとする。
ア 未利用資源等を利用した飼料の製造の実証は、必要な最小限に留めること。
イ 未利用資源等を利用した飼料の製造の実証の際に行う成分分析等は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号。以下「飼安法」という。）に基づく登録検定機関、食品衛生法（昭和 30 年法律第 233 号）に基づく登録検査機関又は ISO/IEC・17025 の第三者認証を受けた機関で実施すること。
ウ 未利用資源等を利用した飼料の製造の実証に際しては、その製造する飼料について、飼安法及びこれらに基づく命令により定められた基準及び規格に適合させること。特に飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35号）別表第１の５及び６並びに食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について（令和２年８月 31 日付け２消安第 2496 号農林水産省消費・安全局長通知）について、遵守状況を自ら点検し、確実に実施すること。
（５）事業実施期間は、事業実施計画で定める事業計画期間とし、要綱第 11 の１の交付決定を受けてから翌々年度までの連続した３年以内とする。