滋賀県：令和5年度 滋賀県企業立地促進補助金/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年4月19日
県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業（特定地域のみ）
※設備投資・雇用要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
（要件は一部緩和あり）
（1）人材確保・人材育成に関する取組
（2）通勤環境の改善に関する取組
（3）職場環境・働き方改革に関する取組
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、
専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
・補助率
対象経費の最大1/2
・補助限度額（単年度）
（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
[事業費]
○ 広告宣伝費
○ 印刷製本費
○ 資料購入費
○ 情報掲載料
○ 出展料
○ 受講料
〇 専門家謝金
〇 専門家旅費
〇 旅費
〇 賃借料・リース料
〇 人件費
〇 委託料
○ 消耗品費
[その他経費]
上記に該当しない場合の経費で、本事業の実施に必要と考えられるものについては、補助事業計画書
の提出時に所定の様式に経費を計上するとともに、その必要性を説明する書類（様式任意）を添付する
ものとします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①人材確保・人材育成に関する取組
②通勤環境の改善に関する取組
③職場環境・働き方改革に関する取組
2023/07/11
2024/03/31
▼大企業の場合
【要件①】 投下固定資産額 10 億円以上の設備投資であること。（土地取得費を除く）
次のいずれかに該当する場合は、投下固定資産額の要件を「５億円以上」とします。
・本社、本社工場、マザー工場または研究開発施設の新設または増設を行うもの
・海外もしくは他の都道府県から滋賀県内に事務所を統合し新設するもの
・特定地域（※１）または重点地域（※２）に新設または増設を行うもの
・災害等の外的要因によるリスクに対応し、自社での部品の内製化や、取引先からの要請による生産ラインの
新設または増設を行うもの
【要件②】設備投資に伴い、当該事業所に勤務する地元常用雇用者（※３）が５人以上増加すること。
▼中小企業の場合
【要件①】 投下固定資産額２億円以上の設備投資であること。（土地取得費を除く）
次のいずれかに該当する場合は、投下固定資産額の要件を「１億円以上」とします。
・本社、本社工場、マザー工場または研究開発施設の新設または増設を行うもの
・海外もしくは他の都道府県から滋賀県内に事務所を統合し新設するもの
・重点地域（※２）に新設または増設を行うもの
・災害等の外的要因によるリスクに対応し、自社での部品の内製化や、取引先からの要請による生産ラインの
新設または増設を行うもの
・特定地域（※１）に新設または増設を行う場合、投下固定資産額の要件は「5,000万円以上」とします。
【要件②】 設備投資に伴い、当該事業所に勤務する地元常用雇用者（※３）が２人以上増加すること。
1. 「補助事業計画書」提出
（審査・内示）
2. 「交付申請書」提出
（交付決定通知）
3. 補助事業着手
ー事業実施期間ー
4. 補助事業完了
5. 「実績報告書」提出
（完了検査・額の確定通知）
6. 補助金交付
滋賀県商工観光労働部企業立地推進室・企業立地サポートセンター 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１ 滋賀県庁 東館２階 電話 077-528-3792 E-mail fｄ00050@pref.shiga.lg.jp
県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。
企業における県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善を図ろうとする取組に対し、経費の一部を補助するものです。
新たな設備投資を計画している、次のいずれかの事業者が対象です。
・製造業
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第17条に規定する、地域経済牽引事業の承認を受けた事業者
・道路貨物運送業・倉庫業（特定地域のみ）
※設備投資・雇用要件
・土地取得費を除く、投下固定資産額10億円以上の設備投資（中小企業者のとき同2億円）
・設備投資に伴う地元常用雇用者の5人以上の増加（中小企業者のとき同2名以上）
（要件は一部緩和あり）
（1）人材確保・人材育成に関する取組
（2）通勤環境の改善に関する取組
（3）職場環境・働き方改革に関する取組
広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、
専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※）、その他知事が必要と認める経費
※人件費、消耗品費は特定のものに限る
・補助率
対象経費の最大1/2
・補助限度額（単年度）
（1）人材確保・人材育成の取組 …200万円（300万円）
（2）通勤環境の改善に関する取組 …500万円（750万円）
（3）職場環境・働き方改革に関する取組 …200万円（300万円）
※（ ）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額
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